公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。


２０２２年５月９日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京医科歯科大学長　田中　雄二郎


１　業務概要
（１）　業　務　名　東京医科歯科大学（湯島）Ａ棟６階手術室改修設計業務
（２）　業務内容　Ａ棟６階手術室改修工事の実施設計業務（改修面積：約１,５００ｍ２）
（３）　履行期限　２０２３年４月１４日（金）
（４）　本業務は、参加表明書・技術提案書の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
①　国立大学法人東京医科歯科大学固定資産及び物品調達要項第１７条及び第１８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同１７条中、特別の理由がある場合に該当する。
②　記３（４）の提出期限において、単体で参加する場合は、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
２社以上の共同体として参加する場合は、代表者が文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であり、その他の構成員が文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築関係設計・施工管理業務」もしくは「建築設備関係設計・施工管理業務の認定を受けている者であること。
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
③　経営状況が健全であること。
④　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所
の登録を行っていること。
⑥　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑧　２００７年度（平成１９年度）以降に、元請けとして１,５００ｍ２以上の病院（手術室含む）の新営・全面的な改修工事の建築設計業務を完了していること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、独創性、実現性

３　手続等
（１）　担当部局
　　　　　　　　〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島１－５－４５
　　　　　　　　東京医科歯科大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　　　　　電話　０３－５８０３－５０５３
（２）　説明書の交付期間及び場所
２０２２年５月９日（月）から２０２２年５月１９日（木）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。午前９時３０分から午後５時００分まで。（１）に同じ。
東京医科歯科大学ホームページにて無料で交付する。（東京医科歯科大学トップページ＞企業・研究機関の方へ＞調達情報＞調達情報（工事調達）
（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
２０２２年５月１９日（木）午後５時００分
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
２０２２年６月１３日（月）午後５時００分
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は（１）に持参又
は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）　技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）　関連情報を入手する為の照会窓口　記３（１）に同じ。
（９）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。