公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和６年１１月２９日

契約担当者
国立大学法人東京大学　総長　藤井　輝夫
代理人　施設部長　齋藤　幸司

１　業務概要
（１）業務名　東京大学（駒場１）図書館（２期）整備等事業に係るアドバイザリー業務（令和６・７年度業務）
（２）業務内容
本業務は、東京大学（駒場１）図書館（２期）整備等事業をＰＦＩ事業方式により整備するために、関連する諸課題に関する助言・提言及び関連書類・文書作成の支援を行うアドバイザリー業務を行うものである。本業務は令和４，５年度に作成した資料一式の見直しを行うものである。
（なお、アドバイザリー業務については実施方針等の公表、質問回答、意見の聴取等迄に係る業務を令和６年度業務とし、特定事業の評価・選定及び公表以降に係る業務を令和７年度業務として予定している。）
（３）履行期限　令和８年３月３１日
（４）業務の詳細説明　　別紙「業務委託仕様書」のとおり
（５）本業務は、総括技術者、主任技術者からなるチームを組んで行うものとする。総括技術者は、チームの中心となる担当者として業務を管理及び統轄することとし、また主任技術者は、各分野の中心となる担当者として各分野の責任者となることとする。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）企画提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
① 下記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」又は「その他コンサルティング業務」に係る競争参加資格認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
②参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
③経営状況が健全であること。
④不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
①提出者（企業）の能力
同種施設、類似施設又はその他施設のＰＦＩアドバイザリー業務の実績
同種業務　　平成２１年度以降に完了した、図書館施設、博物館施設、美術館施設または運動施設（※これらの用途を含む複合施設も可）におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務　（※いずれもＶＦＭ計算を行った業務）
類似業務　　平成２１年度以降に完了した、研究施設、病院施設、校舎または庁舎（※これらの用途を含む複合施設も可）におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務　（※いずれもＶＦＭ計算を行った業務）
その他業務　平成２１年度以降に完了した、上記同種・類似業務以外の施設におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務等の発注者支援業務
②総括技術者の能力
総括技術者の実績
同種業務　　平成２１年度以降に完了した、図書館施設、博物館施設、美術館施設または運動施設（※これらの用途を含む複合施設も可）におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務　（※いずれもＶＦＭ計算を行った業務）
類似業務　　平成２１年度以降に完了した、研究施設、病院施設、校舎または庁舎（※これらの用途を含む複合施設も可）におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務　（※いずれもＶＦＭ計算を行った業務）
その他業務　平成２１年度以降に完了した、上記同種・類似業務以外の施設におけるＰＰＰ／ＰＦＩアドバイザリー業務または導入可能性調査業務等の発注者支援業務
③ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
④企画提案書の提出者の能力
（１）の企画提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
（３）企画提案書を特定するための評価基準
上記（２）に基づく評価に、下記の評価を加える。
業務の実施方針及び手法
・　提出者の利益相反行為に対する対応措置
・　業務執行体制ほか（工程計画の妥当性含む）
④課題についての提案
・　民間事業者の創意工夫及び参入意欲を引き出すための方策
・　建設コスト及び維持管理コスト縮減のための方策

３　手続等
（１）担当部局
〒１１３－８６５４　東京都文京区本郷７－３－１
国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム
電話　０３－５８４１－２２０９・０６６６
メールアドレス　ｋｏｕｊｉｎｙｕｓａｔｓｕ．ａｄｍ＠ｇｓ．ｍａｉｌ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ
【特　記】
・問い合せは可能な限りメールにて行うこと。
・電話連絡の受付は、１１時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時００分（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の時間に限定する。
・対人による窓口対応は一切行わないので特に注意のこと。
（２）説明書の交付期間及び場所
令和６年１１月２９日から令和６年１２月９日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
提出期限は、令和６年１２月９日　１７時００分までとする。
提出方法は、電子データでの提出とし、本学指定のＵＲＬに書類一式をアップロードして提出すること（詳細は「説明書」及び「参加表明書の行い方」を参照のこと）。
（４）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限は、令和７年１月９日　１５時００分までとする。
ｋｏｕｊｉｎｙｕｓａｔｓｕ．ａｄｍ＠ｇｓ．ｍａｉｌ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐへ電子メールで送信すること（ファイル形式はＰＤＦ。書類中の押印箇所は印影又は電子印影で可）。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
（３）契約保証金　　納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
（４）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（５）手続における交渉の有無　　無
（６）契約書作成の要否　　要
（７）本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無　
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（９）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。