公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和２年５月１日
契約担当者　国立大学法人東京大学　総長　五神真
代理人　　施設部長　齋藤禎美

１　業務概要
（１） 業務名　東京大学（本郷）管理研究棟耐震改修（建築）設計業務
（２） 業務内容　
本業務は、東京大学（本郷）管理・研究棟の耐震補強を行うために必要な建築設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき実施設計を行うものである。
◎管理研究棟基礎デ－タ
構造ＲＣ造　地上４階建　延べ面積１１，５９４平米
（３） 履行期限　令和２年１１月３０日まで

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
① 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」に係る競争参加資格認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
② 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
③ 経営状況が健全であること。
④ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑦ 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①担当予定技術者の能力
　　資格、同種又は類似業務の実績
同種業務　　平成１７年度以降に完了した、ＲＣ造またはＳＲＣ造で、地上２階以上、延べ面積５，０００平米以上の、研究施設、校舎または庁舎に係る改修（耐震補強）の建築実施設計業務
類似業務　　平成１７年度以降に完了した、ＲＣ造またはＳＲＣ造で、地上２階以上、延べ面積５，０００平米以上の、上記同種業務以外の建物に係る改修（耐震補強）の建築実施設計業務
　②技術提案書の提出者の能力
（１）の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　②技術提案書の提出者の能力
　　　（１）の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　③業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④課題についての提案
ⅰ　既存建物を一部使用しながら耐震改修を行う場合の設計上の配慮について
ⅱ　工事費コスト縮減と工期短縮に有効な耐震補強計画について

３　手続等
（１）担当部局
〒１１３－８６５４　東京都文京区本郷７－３－１　本部棟９階
国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム
電話　０３－５８４１－２２０９・０６６６
（２）説明書の交付期間及び場所
　　令和２年５月１日から令和２年５月１８日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｕ－ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｃｏｎｔｒａｃｔｓ／ｂ０７＿０７＿０３．ｈｔｍｌ）
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和２年５月１８日１７時００分までに、上記（１）に郵送（書留郵便に限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和２年６月１５日１５時００分までに、上記（１）に郵送（書留郵便に限る。）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。