公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針（平成８年
６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和５年２月１５日

　　　　　　　国立大学法人千葉大学
　　　　　　　　契約担当役　事務局長　手島　英雄


１　業務概要
（１）業　務　名　千葉大学（西千葉）工学部１０号棟改修設計業務（設備）
（２）業務内容　西千葉団地構内における工学部１０号棟（ＲＣ５　４，１９６ｍ２）の改修に
　　係る設備実施設計業務
（３）履行期限　令和５年９月２９日（金）
（４）そ　の　他　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に
　　配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮す
　　る内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポー
　　ザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であ
　　　ること。
　　②　文部科学省における令和３・４年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資
　　　格者名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の資格を有している者であるこ
　　　と。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　　なされている者については、手続開始の決定後、当該契約担当役が別に定める手続きに
　　　基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　　③　経営状況が健全であること。
　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登
　　　録を行なっていること。
　　⑥　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　　こと。
　　⑦　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・
　　　コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１
　　　月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づ
　　　く指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
　　⑧　東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県又は千葉県内に本店、支店又は営業所が所在する
　　　こと。
　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでな
　　　いこと。
　　⑩　平成１９年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コン
　　　クリート造又は鉄骨造の大学の校舎及び研究施設で、階数３階以上、延べ面積２，１０
　　　０ｍ２以上の新営又は改修の設備実施設計業務の実績を有すること。（共同体等グループ
　　　の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種・類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス
　　　等の推進
　　②　担当予定技術者の能力
　　　総括技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　　主任技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種・類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス
　　　等の推進
　　②　担当予定技術者の能力
　　　総括技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　　主任技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者
　　　配置計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性、

３　手続等
（１）担当部局　〒２６３－８５２２
　　　　　　　　千葉県千葉市稲毛区弥生町１－３３
　　　　　　　　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課
　　　　　　　　電話０４３－２９０－２１２０
　　　　　　　　ｅａｉ２１２１＠ｃｈｉｂａ―ｕ．ｊｐ
（２）説明書等の交付期間及び場所
　　令和５年２月１５日（水）から令和５年２月２７日（月）９時００分から１７時００分ま
　　で。
　　ただし、令和５年２月２７日（月）は１５時００分まで。
　　行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休
　　日は除く。（１）に同じ。
　　　説明書等の交付に当たっては無料とする。交付は以下の要領による。
　　　ａ）上記３（１）記載のアドレスにメール送信すること。
　　　ｂ）電子メールの件名は「【説明書等申込】千葉大学（西千葉）工学部１０号棟改修設
　　　　計業務（設備）」とすること。
　　　ｃ）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を明記するこ
　　　　と。
　　　電子メールによる申込受信確認後、申込者に配布資料をメールにて送信する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　令和５年２月２７日（月）１５時００分（１）に同じ。持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　令和５年３月２２日（水）１５時００分（１）に同じ。持参又は郵送すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　免除
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締
　　結する予定の有無　　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口記３（１）に同じ。
（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出す
　　ることができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければ
　　ならない。
（１０）詳細は説明書による。