公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和３年１月１９日

　　　　　　　国立大学法人千葉大学
　　　　　　　　契約担当役　事務局長　松浦　晃幸


１　業務概要
（１）業務名　　千葉大学（亥鼻）災害治療学研究所新営（建築）設計業務
（２）業務内容　亥鼻団地構内における災害治療学研究所（Ｓ７　４，１７０ｍ２）の新営に係る建築
　　設計業務
（３）履行期限　令和３年３月３１日（水）
（４）その他　　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した
　契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとし
　た技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　　②　文部科学省における平成３１・３２年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者
　　　名簿において「建築関係設計・施工管理業務（建築のみ）」の資格を有している者であること。
　　　（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
　　　は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
　　　ついては、手続開始の決定後、当該契約担当役が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の
　　　再認定を受けていること。）
　　③　経営状況が健全であること。
　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　なっていること。
　　⑥　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　⑦　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサ
　　　ルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け
　　　１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下
　　　「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
　　⑧　東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県又は千葉県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　　⑩　平成１７年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート
　　　造又は鉄骨造の研究施設で、階数４階以上、延べ面積２,０００ｍ２以上の新増築工事実施設計
　　　の実績を有すること。の実績を有すること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資
　　　比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種・類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の
　　　推進
　　②　担当予定技術者の能力
　　　　総括技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　　　主任技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種・類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の
　　　推進
　　②　担当予定技術者の能力
　　　　総括技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　　　主任技術者の資格・経験、主要業務の実績、同種・類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計
　　　画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性、

３　手続等
（１）担当部局　〒２６３－８５２２
　　　　　　　　千葉県千葉市稲毛区弥生町１－３３
　　　　　　　　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課
　　　　　　　　電話０４３－２９０－２１２０
　　　　　　　　ｅａｉ２１２１＠ｃｈｉｂａ―ｕ．ｊｐ
（２）説明書等の交付期間及び場所
　　令和３年１月２１日（木）から令和３年２月１日（月）９時００分から１７時００分まで。
　　ただし、令和３年２月１日（月）は１５時００分まで。
　　行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除
　　く。（１）に同じ。
　　　説明書等の交付に当たっては無料とする。交付は以下の要領による。
　　　ａ）上記３．（１）記載のアドレスにメール送信すること。
　　　ｂ）電子メールの件名は「【説明書等申込】千葉大学（亥鼻）災害治療学研究所新営（建築）設
　　　　計業務」とすること。
　　　ｃ）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、貴社の本件担当者氏名」を明記すること。
　　電子メールによる申込受信確認後、申込者に配布資料をメールにて送信する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　令和３年２月１日（月）１５時００分（１）に同じ。持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　令和３年２月２２日（月）１５時００分（１）に同じ。持参又は郵送すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　免除
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　定の有無　　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口記３（１）に同じ。
（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　できるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。