公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　
次のとおり参加表明書・技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。

令和８年１月１９日

経理責任者　
国立大学法人埼玉大学事務局長　木﨑　一美

１業務概要
（１）業務名　埼玉大学（大久保１）工学部電気電子物理工学科棟２号館改修設計業務（設備）
（２）業務内容　埼玉大学（大久保１）工学部電気電子物理工学科棟２号館（Ｒ４　１,８０７ｍ２）の内外部改修に係る建築設備の実施設計業務。なお、本設計業務に関連する建築設計の実施業務については別途発注する予定である。
（３）履行期限　令和８年３月３１日（火）（ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年７月３０日（木）（図面は令和８年６月１９日（金））まで延長する。）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２参加資格及び評価基準
（１）参加表明書・技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
① 国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者であること。
②　文部科学省又は国立大学法人埼玉大学における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定を受けている者であること。
③　経営状況が健全であること。
④　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤　参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、国立大学法人埼玉大学から「国立大学法人埼玉大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準」に基づく取引停止措置又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人埼玉大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦　建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
課題：本建物の特性を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（５つまで）
３手続等
（１）担当部局
〒３３８－８５７０埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５
埼玉大学財務部施設管理課企画係
電話０４８－８５８－３０２０
（２）説明書の交付期間及び場所
交付期間：令和８年１月１９日（月）から令和８年２月２日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。ただし、最終日の令和８年２月２日（月）は１２時００分までとする。
交付方法：入札説明書の交付に当たっては無料とし、埼玉大学ホームページ：調達情報の「埼玉大学入札情報」より交付。（https://www.zaimu.saitama－u.ac.jp/choutatu/）ただし発注者の承認を得た場合は、上記３（１）にて直接交付する。郵送による交付は行わない。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和８年２月２日（月）１２時００分　上記３（１）に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る上記期間内必着。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和８年２月１９日（木）１２時００分　上記３（１）に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る上記期間内必着。）すること。
４その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。