公告情報

簡易公募型プロポーサル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を要請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
また、本公示に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

２０２５年１２月２５日

国立大学法人群馬大学
契約担当役　事務局長　坂　本　淳　一

１　業務概要
（１） 業務名　群馬大学（若宮１）共同教育学部附属特別支援学校体育館新営設計業務（建築・設備）
（２） 業務内容　群馬大学（若宮１）共同教育学部特別支援学校体育館（鉄骨造（下部鉄筋コンクリート造）、平屋建て、延べ床面積１，０４０ｍ２）の建物新営に係る建築及び設備の実施設計
（３） 履行期限　２０２６年８月２８日（金）
ただし、令和７年度において予算示達がなされた場合は２０２６年３月３１日（火）までとし、財政法の定めによる承認を得た場合は２０２６年６月８日（月）まで延長する予定である。
（４） 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適なものを特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を満たしていること。
① 　国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程第９条及び第１０条の規定に該当しないものであること。
②　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている者で、業務が「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」であること。ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
③　経営状況が健全であること。
④　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置、又は国立大学法人群馬大学から「国立大学法人群馬大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項」に基づく取引停止措置を受けていないこと。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
⑦　関東甲信越地区（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑨　２０１０年度以降に完成・引渡が完了した建築物に係る設計業務で次に掲げる条件を満たす同種業務又は類似業務の実績を有すること。（予定担当技術者も個々に必ず同種又は類似業務の実績を有すること。）
　　同種業務　工事面積５００ｍ２以上の体育館の新営設計業務（構造は、鉄骨造又は鉄骨と鉄筋コンクリートの混合構造）
　　類似業務　工事面積３００ｍ２以上のアリーナを含む屋内運動施設の新営設計業務（構造は、鉄骨造又は鉄骨と鉄筋コンクリートの混合構造）
（２）　技術提案書の提出者の選定基準
①　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性・独創性・実現性
課題１：気候及び対象建物の形状や特性などを考慮した、自然エネルギーの利用やライフサイクルコスト縮減等による効果的な環境負荷の低減に関する設計上の工夫・取組方法（室内内装等に群馬県産の木材を積極的に利用・活用する方法及び維持管理する方法などを含む）　
課題２：地域の防災拠点としての設計上の取り組み

３　手続等
（１）　担当部局
〒３７１－８５１０　群馬県前橋市荒牧町四丁目２番地
国立大学法人群馬大学施設運営部施設企画課総務・契約係
電話：０２７－２２０－７０８９
ＦＡＸ：０２７－２２０－７１１０
メール：ｋｋ－ｓｋｉｋａｋｕ３＠ｍｌ．ｇｕｎｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）　説明書の交付期間及び場所
交付期間：２０２５年１２月２５日（木）　午前　９時００分から
２０２６年　１月１６日（金）　午後　５時００分まで
ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）は除く。
交付場所：上記３（１）に同じ。
交付方法：電子メールにより交付する。
上記３（１）の電子メールアドレスに件名を【群馬大学（若宮１）共同教育学部附属特別支援学校体育館新営設計業務（建築・設備）説明書希望】とし担当者名及び連絡先（会社名・住所、電話番号、ＦＡＸ番号等）を明記し申し込むこと。関係資料を送付する。
説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
提出期限：２０２６年　１月１６日（金）　午後　５時００分まで
ただし、休日を除く。
提出場所：上記３（１）に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：２０２６年　２月　２日（月）　午後　５時００分まで
ただし、休日を除く。
提出場所：上記３（１）に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　免除
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための紹介窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。