公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年７月２６日

契約担当役
国立大学法人宇都宮大学
財務部長　　　嶋田哲也

１　業務概要
（１）業務名称 宇都宮大学（峰町）データサイエンス総合教育研究センター（仮称）新営設計業　　　　　　　
　　　　　　　　務
（２）業務概要 データサイエンス総合教育研究センター（仮称）の新営に係る実施設計業務（意匠・構造）
（３）履行期限　令和７年１月３１日（金）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
②　経営状況が健全であること。
③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
⑥　　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務にそれぞれ配置できること。
（ⅰ）管理技術者は、一級建築士の資格を有する者であること。
（ⅱ）主任技術者は、意匠担当・構造担当をそれぞれ配置すること。
（ⅲ）配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組
　　えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
　　資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組
　　えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の実績
④　業務の実施方針
　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画・技術者配置計画の妥当性
⑤　課題についての提案
　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　　手続等
（１）担当部局
〒３２１－８５０５　栃木県宇都宮市峰町３５０
国立大学法人宇都宮大学財務部施設課施設企画係
電　話　０２８－６４９－５０６５
メール　ｓｉｓｅｔｕ０１＠ａ．ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ―ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年７月２６日（金）から令和６年８月６日（火）まで
電子入札システムにて交付する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和６年８月７日（水）１２時００分
文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留に限る。提出期限までに必着のこと。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和６年８月２１日（水）１２時００分
文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留に限る。提出期限までに必着のこと。）すること。

４　　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　　　無。
（５）契約書作成の要否　　　　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　　　有（当該業務は、随意契約予定の実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって簡易公募型の手続きとするものである。）
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　　　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（１０）詳細は説明書による。