公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）　
次のとおり一般競争入札に付します。　
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る工事契約が成立することを
条件とするものです。　
令和８年６月１５日　
独立行政法人国立高等専門学校機構　
秋田工業高等専門学校　
契約担当役　事務部長　望月　毅　
１　業務概要　
（１）業　務　名　　秋田工業高専（長山下）基幹・環境整備（校舎地区受変電設備）工事監
理業務　
（２）業務場所　　秋田県秋田市飯島文京町１番１号　　秋田工業高等専門学校　
（３）業務内容　　本業務は「秋田工業高専（長山下）基幹・環境整備（校舎地区受変
電設備）工事」に係る工事の監理を行うものである。　
（４）履行期限　　令和９年３月３１日（水）まで　
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に
代えることができる。　
２　競争参加資格　
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に
該当しない者であること。　
（２）　記３（４）の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」
（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格
について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設
計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。）。　
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者
を除く。）でないこと。　
（４）　平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす実施設計　
業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること（共同企業　
体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、　
下記対象工事は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるも　
のとする。　
・受変電設備の新設又は改修　
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。　
①　建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。）に規定する建築設備士の資　
格を有する者であること。　
②　上記（４）で求める実績を有すること。　
③　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
い場合は入札に参加できないことがある。　
（６）　次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。　
①電気設備の担当技術者は、高校卒業後１０年以上又は大学卒業後５年以上の建
築設備設計業務及び建築設備工事監理業務に係る実務経験を有すること。　
また、担当技術者は、電気設備担当とする。　
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行　
政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指　
名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教　
施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　
（８）　下記の工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協
力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）でないこと。また、同工
事に係る受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。　
①　秋田工業高専（長山下）基幹・環境整備（校舎地区受変電設備）工事　
②　秋田工業高専（長山下）基幹・環境整備（校舎地区受変電設備）設計業務　
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入
札説明書参照）。）。　
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者　
又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等から　
の排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　
（１１）　誓約書の提出が可能であること。　
３　入札手続等　
（１）　担当部局　
〒０１１－８５１１　　秋田県秋田市飯島文京町１番１号　
秋田工業高等専門学校総務課施設係　
電話　０１８－８４７－６０１５　
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
令和８年６月１５日（月）から令和８年７月１４日（火）までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで。　
上記（１）及び電子入札システムにより交付する。　
入札説明書の交付に当たっては無料とする。　
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　
令和８年６月１５日（月）から令和８年６月２９日（月）までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の６月２９日（月）
は、１２時まで。）。　　
上記（１）に同じ。　
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又　
は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。　
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
入札書は、令和８年７月７日（火）から令和８年７月１４日（火）までの日曜日、
土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の７月１４
日（火）は、１５時まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、発
注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。　
開札は、令和８年７月１５日（水）１０時　秋田工業高等専門学校総務課（電子入
札システム）にて行う。　
４　その他　
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）　入札保証金及び契約保証金　
①　入札保証金　免除。　
②　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機　
関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律　
第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保　
証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行　
保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。　　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料
に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。　
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。　
（５）　契約書作成の要否　　要。　
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約に　
より契約する予定の有無　　無　
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競
争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）　手続における交渉の有無　　無　
（１０）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を
有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取
引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。　
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペー
ジで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約
の締結を行うこと。　
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。　
１）　公表の対象となる契約先　
次のいずれにも該当する契約先　
①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること
又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、
顧問等として再就職していること　
②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め
ていること　
２）　公表する情報　
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、
契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　
①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、
職名及び当機構における最終職名　
②　当機構との間の取引高　
③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨　
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　
④　一者応札又は一者応募である場合はその旨　
３）　当機構に提供する情報　
①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職
名及び当機構における最終職名等）　
②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高　
４）　公表日　
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契
約については原則として９３日以内）　
（１１）　詳細は入札説明書による。