公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年８月２７日

独立行政法人国立高等専門学校機構
秋田工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　阿部　幸治

１　業務概要
（１）業務名　　秋田工業高専（長山下）基幹・環境整備（寮地区受変電設備）設計業務
（２）業務場所　　秋田県秋田市飯島文京町１番１号　秋田工業高等専門学校
（３）業務内容　　秋田工業高専長山下団地構内の受変電設備の増設等に係る実施設計業務。
（４）履行期限　　令和８年２月３日
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　　なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に
　　　　代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない
　　　者であること。
（２）　記３（４）の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年
　　　１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７，８年度
　　　設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている
　　　者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな
　　　されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　　なされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ　　
　　　と。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２２年度以降に、元請として設計完了した、受変電設備の新設又は改修に係る実施設計の
　　　実績を有すること。
（５） 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　①　管理技術者は、建築設備士の資格を有する者であること。
　　　②　平成２２年度以降に、上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であること。　
　　　③　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
　　　　の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合
　　　　は入札に参加できないことがある。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行
　　　政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指
　　　名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教
　　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参
　　　照）。）。
（８）　主業務が設計業務であること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに
　　　準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当
　　　該状態が継続している者でないこと。
（１０）　誓約書の提出が可能であること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒０１１－８５１１　　秋田県秋田市飯島文京町１番１号
　　　　　　　　　　秋田工業高等専門学校総務課施設係
　　　　電話　０１８－８４７－６０１５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和７年８月２７日（水）から令和７年９月２５日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
　　　毎日の８時３０分から１７時まで。
　　　上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和７年８月２７日（水）から令和７年９月８日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　　日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の９月８日（月）は、１２時まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又
　　　は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和７年９月１７日（水）から令和７年９月２６日（金）までの日曜日、土曜日及び祝
　　　日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の９月２６日（金）は、１５時まで。）に
　　　、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持
　　　参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和７年９月２９日（月）１０時　秋田工業高等専門学校総務課（電子入札システム）に
　　　て行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機
　　　関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律
　　　第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保
　　　証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
　　　保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
　　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づい
　　　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者
　　　　とする。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資
　　　　格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが
　　　　、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
　　　　格の確認を受けていなければならない。
（８）　手続における交渉の有無　　無。
（９）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
　　　る予定の有無　　無。
（１０）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
　　　　（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契
　　　　約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情
　　　　報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す
　　　　るので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当
　　　　　　職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職してい
　　　　　　ること
　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
　　　２）　公表する情報
　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日
　　　　　、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機
　　　　　　構における最終職名
　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか
　　　　　　に該当する旨
　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構
　　　　　　における最終職名等）
　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　　　４）　公表日
　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については
　　　　　原則として９３日以内）
（１１）　詳細は入札説明書による。