公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和６年１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人福島大学　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　三浦　浩喜

１．業務概要
（１）業務名　福島大学（金谷川）保健管理センター改修電気・機械設備設計業務
（２）業務内容　保健管理センター（鉄筋コンクリート造、地上２階建）の全面改修に係る電気設備及び機械設備の実施設計業務。なお、関連する建築の実施設計業務については別途発注する予定である。
（３）履行期限　令和６年３月３１日（日）
　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和６年８月９日（金）まで延長する予定である。
（４）その他　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容をテ－マとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポ－ザル方式の適用業務である。
（５）本業務においては、参加表明書・技術提案書の提出、見積等を電子入札システムにて行う。電子入札は文部科学省電子入札ホームページの電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を満たしている２者以上の者により構成される設計共同体であること。
①文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務「建築設備関係設計・施工管理業務」に係る一般競争（指名競争）の参加資格の認定を受けていること。
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
・資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
・資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③業務の実施方針
・業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④課題についての提案
・提案の適格性、提案の独創性、提案の実現性

３．手続等
（１）　担当部局　
〒９６０－１２９６　福島県福島市金谷川１番地
国立大学法人福島大学施設課
電話　０２４－５４８－８０２１
（２）説明書の交付期間、場所
令和６年１月２９日（月）から令和６年２月８日（木）までの９時００分から１６時３０分まで。ただし土曜日及び日曜日、祝日は除く。
交付場所：文部科学省電子入札システムにより交付する。但し、紙方式の希望者については上記３（１）にて交付する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和６年２月８日（木）　１６時３０分まで。　
文部科学省電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得て、紙方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限まで必着のこと。）　すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和６年２月２９日（木）　１６時３０分まで。　
文部科学省電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得て、紙方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方
法に限る。提出期限まで必着のこと。）すること。
　
４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（９）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。
（１１）本業務は、「「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。