公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月５日

国立大学法人山形大学
施設部長　　森屋　昭則

１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　
（１）　業　務　名　山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他工事監理業務
（２）　業務場所　山形県米沢市城南４丁目３番１６号（山形大学米沢団地構内）
（３）　業務概要　「山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他工事」「山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他電気設備工事」「山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他機械設備工事」の工事監理業務を行うもの
（４）　履行期限　契約締結日の翌日から令和６年６月２８日（金）まで
（５）　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、施設部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　
２　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１　月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（５）　経営状況が健全であること。
（６）　不正又は不誠実な行為がないこと。不正又は不誠実な行為とは、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続している事例をいう。　
（７）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（８）　平成２５年度以降に、元請けとして業務が完了した下記の要件を満たす工事に係る工事監理業務又は実施設計業務の業務実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　　・規模：延べ面積（新営（増改築を含む）延べ面積）３８０ｍ２以上
　　　・用途：学校又は研究施設
　　　・新営又は改修の別：新営（増改築を含む）
　　　ここで記載の建築物の用途は、建築基準法施行規則別記様式別紙の主要用途一覧及
び学校教育法第１条による施設をいう。
　　　設計共同体にあっては、設計共同体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（９）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該当該業務に配置できること。
　　（イ）一級建築士の資格を有する者（自設計事務所に所属するものを配置）
なお、配置する管理技術者は、申請書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項１　一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）
　　（ロ）平成２５年度以降に（８）に掲げる業務の担当主任技術者以上の経験を有する者
　　（ハ）公共建築工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）または、
それに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。
　　（ニ）（イ）の資格取得後５年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設
備工事監理業務に係る実務経験を有すること。　
（１０）　次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。
　　　　担当技術者については、次の要件を満たし、かつ、設計図書の内容を的確に判断する能力とともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有する者とする。また、担当技術者の中から、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の各部門の責任者として、担当主任技術者を１名ずつ選定し配置する。ただし、建築（意匠）担当主任技術者と建築（構造）担当主任技術者並びに電気設備担当主任技術者と機械設備担当主任技術者は兼務してもよいものとする。管理技術者は担当技術者を兼ねることができる。また担当技術者は他の設計事務所の所属でも可とするが、その場合は管理技術者を兼ねることはできない。
　　　（イ）公共建築工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）または、それに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理又は設計業務を実施した経験を有すること。
　　　（ロ）建築（意匠）及び建築（構造）の担当技術者は、一級建築士又は一級建築施工管理技士以上の資格を有すること。
　　　　　（ハ）電気設備担当技術者は、建築設備士又は一級電気工事施工管理技士以上の資格を有すること。
　　　　　（ニ）機械設備の担当技術者は、建築設備士又は一級管工事施工管理技士以上の資格を有すること。
（１１）　下記工事の受注者又は設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他工事
・山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他電気設備工事
・山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他機械設備工事
・山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他設計業務
・山形大学（米沢）（仮称）ＧＸ共創センター新営その他電気・機械設備設計業務
（１２）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（１３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒９９０―８５６０　山形県山形市小白川町一丁目４番１２号
　　　国立大学法人山形大学施設部施設企画課総務・工事経理担当
　　　電話番号　０２３－６２８－４０８３（ダイヤルイン）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和６年３月５日から令和６年３月１５日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本法人の当該調達案件からダウンロードすること。（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年３月５日から令和６年３月１５日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。
提出に当たっては、以下の点に留意すること。　
（イ）　ファイル形式は以下によること。　
・ＰＤＦ　ファイル（Ａcrobat１１　以下で保存）　
（ロ）　添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みＰＤＦに変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。圧縮することにより容量以内に収まる場合は、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参するものとする。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年３月２９日から令和６年４月２日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の４月２日は、１５時まで。）。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札日時：令和６年４月３日９時３０分
　　　開札場所：国立大学法人山形大学法人本部４階施設部（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、施設部長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　手続における交渉の有無　無
（９）　対象業務に直接関連する他の業務の請負契約を、対象業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１０）　詳細は入札説明書による。