公告情報

公　　示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和５年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人山形大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設部長　　森　屋　昭　則

１　業務概要
（１）　業務名　　山形大学（鶴岡高坂）アグリフードシステム先端研究フィールド本館新営その他基本設計業務
（２）　業務内容　アグリフードシステム先端研究フィールド本館（ＲＣ造、地上２階建て、延べ床面積１,４４３　ｍ２（北棟及び南棟の合計））、バイオマスボイラーＷ（Ｓ造、地上１階建て、延べ床面積１０８ｍ２）、バイオマスボイラーＥ（Ｓ造、地上１階建て、改修延べ床面積１０８ｍ２）に係る建築・設備基本設計業務。
（３）　履行期限　令和６年３月２９日
（４）　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、施設部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）の電子入札システムにより行う。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　　　③　会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　　④　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　⑤　経営状況が健全であること。
　　　⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　⑧　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　　⑨　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　⑩　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　　⑪　参加表明者、管理技術者及び各担当分野の主任技術者は、平成２５年度以降に完了・引渡が完了した新営（増改築含む）の建築物に係る実施設計業務で次の条件を満たす主要業務の実績を有し、かつ同種業務又は類似業務の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）
　　　　　主要業務とは、同種業務，類似業務以外の建築実施設計業務
　　　　　同種業務とは、鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）で１，１５０ｍ２以上の学校又は研究施設の建築実施設計業務
　　　　　類似業務とは、鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）で７２０ｍ２以上、１，１５０ｍ２未満の学校又は研究施設の建築実施設計業務
　　　　　（学校又は研究施設とは、建築基準法施行規則別記様式別紙の主要用途一覧及び学校教育法第１条による施設をいう。）
　　　⑫　総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属するものであることを証明する書類を添付すること。
　　　⑬　同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することはできない。

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　③　企業の信頼性・社会性
　　　　　ワーク・ライフバランスの推進
　　　④　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　　　⑤　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局
　　　〒９９０－０８５０　山形県山形市小白川町一丁目４番１２号
　　　国立大学法人山形大学　施設部　施設企画課　総務・工事経理担当
　　　電話　０２３－６２８－４０８３
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　交付期間は、令和５年１０月２６日から令和５年１１月６日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで。
　　　　上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　　　　令和５年１０月２６日から令和５年１１月６日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の１１月６日は、１５時まで）。
　　　　上記（１）に同じ
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、施設部長の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　　　　令和５年１１月２７日までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の１１月２７日は、１５時まで）。
　　　　上記（１）に同じ
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、施設部長の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　【納付】
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　【無】
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　【有】
（７）　技術提案書のヒアリングは実施しない。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（９）　記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。
（１１）　本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である　。