公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和４年度国立大学法人施設整備費補助金の交付
決定を受けて行うことを条件とするものです。

令和５年１月３０日

国立大学法人宮城教育大学
理事　宮内　健二

１　業務概要
（１）業務名　宮城教育大学（青葉山）表現活動実習棟改修設備設計業務
（２）業務内容　表現活動実習棟（鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建）の建築設備の全面改
修に係る電気設備及び機械設備の実施設計業務。なお、関連する建築の実施設計業務については
別途発注する予定である。
（３）履行期限　令和５年３月３１日（金）
（４）本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（５）本業務は、参加表明書・技術提案書の提出等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）により行う。
（６）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の
推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした
技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業であること。
１）宮城教育大学契約事務要項第３条の規定に該当しない者であること。
２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業
務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者（会社
更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）であること。
３）参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省から「設
計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１
月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けて
いないこと。
４）経営状況が健全であること。
５）不正又は不誠実な行為がないこと。
６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
８）宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
９）設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できるこ
と。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、同種又は類似業務の実績、ワーク･ライフ･バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、同種又は類似業務の実績、ワーク･ライフ･バランス等の推進
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置
計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
〒９８０－０８４５　宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉１４９番地
国立大学法人宮城教育大学　施設課施設企画係
電話　０２２－２１４－３３２３
（２）説明書の交付期間及び場所
交付期間：令和５年１月３０日（月）９時００分から
令和５年３月２日（木）１２時００分まで
交付場所：電子入札システムにより交付する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和５年２月９日（木）１５時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、（１）に持参又
は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）し、電子入札システムに
も入力すること。なお、電送によるものは受け付けない。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和５年３月３日（金）１５時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、（１）に持参又
は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）し、電子入札システムに
も入力すること。なお、電送によるものは受け付けない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
ができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。