公告情報
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東北大学(青葉山3)青葉山ユニバース新営設計業務
入札公告(設計・コンサルティング業務)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年2月15日
国立大学法人東北大学 理事 植木 俊哉
1業務概要等
(1)業務名称 東北大学(青葉山3)青葉山ユニバース新営設計業務
(2)敷地の場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 青葉山3団地構内
(3)業務内容 本業務は、青葉山3団地内における青葉山ユニバース(RC造、地上4階建て、延床面積約 4,000m2)の新営に伴う建築実施設計作成業務。なお、関連する設備の実施設計業務については別途発注する予定である。
(4)完了期限 令和4年3月31日まで
財政法の定めによる承認を得た後に令和4年10月31日まで延長予定。
(5)本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における令和3・4年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築(設計・施工管理)」の認定をうけていること。(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成18年度以降に、元請けとして設計完了した地上2階建て以上かつ延べ面積2,000m2以上の大学研究施設の実施設計の実績を有すること。さらに、免震構造建物(用途・規模を問わない)の実施設計の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け 17文科施第346号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(入札説明書参照。)。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1
東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係
電話番号 022-217-4946
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
令和4年2月15日から令和4年2月28日
入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。
または、「東北大学施設部HP」(http://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年2月15日から令和4年2月28日 15時00分
上記3(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年3月14日 15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、令和4年3月15日 10時00分 東北大学施設部会議室にて行う。
4その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 納付。ただし、履行保証保険等の場合は免除。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu/nyuusatu/nyuusatu.html
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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