公告情報

　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
　　　（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和３年度補正予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とするものです。

令和４年１月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人岩手大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　小　川　智

１　業務概要
（１）業務名　岩手大学（雫石）御明神総合施設改修設計業務
（２）業務内容　本業務は、御明神総合施設（鉄筋コンクリート造、平屋建、延べ面
積１，６０９ｍ２）の改修に係る設計業務である。
（３）履行期限　令和４年３月３１日
　　　但し、財政法の定めによる承認を得た後に令和４年７月１１日まで
延長予定。
（４）本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外の業
務である。
（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配
慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に
配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境
配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（６）本業務においては、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う。
手続は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科
学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙による手続
に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たし
ている２者以上の者により構成される共同体であること。
　　①　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る建築
関係設計・施工管理業務の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　　②　経営状況が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士
事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、同種業務の実績、地域特性に対する習熟度
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種業務の実績、地域特性に対する習熟度
　　②　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　　③　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
　　〒０２０－８５５０　岩手県盛岡市上田三丁目１８番８号
　　岩手大学法人運営部施設課施設整備グループ
　　電話番号　０１９－６２１－６０４２
（２）説明書の交付期間及び場所
　　令和４年１月１４日から令和４年１月２４日まで
　　文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。電子入札システムに
　　より難いものは上記３（１）に同じ
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　令和４年１月２４日１７時００分
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は
持参し又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　令和４年２月１０日１７時００分
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は
持参し又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事
業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約
により契約する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表
明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資
格を満たしていなければならない。
（９）特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判
断したものについては、特記仕様書に明記することとする。
（１０）詳細は説明書、基本方針、特記仕様書、作成要領による。