公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示（再公示）
（建築のためのサービス，その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお，本業務に係る契約締結は，予算示達がなされることを条件とするものです。

令和５年２月１４日
国立大学法人弘前大学
　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　理事（総務担当）　　　　岡　本　和　久

１　業務概要
（１）　業　務　名　　弘前大学（文京町）武道場改修設備設計業務・・・（電子入札システム対象案件）
（２）　業務内容　　弘前大学（文京町）武道場改修設備設計業務
（３）　履行期限　　令和５年３月３１日
ただし，財政法の定めによる承認を得た場合は，令和５年６月３０日まで延長する予定である。
（４）　本業務は，資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより行う。
（５）　本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること。
②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について，令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。
③　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から，建設コンサルタント業務等に関し指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　
⑧　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準　
①　担当予定技術者の能力
資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　業務の実施方針
業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性　

３　手続等
（１）　担当部局　　〒０３６－８５６１　　青森県弘前市文京町３　国立大学法人弘前大学　施設環境部施設環境企画課企画グループ
電　話　０１７２－３９－３０８４（ダイヤルイン）　ＦＡＸ　０１７２－３５－３８３３
（２）　説明書の交付期間及び場所
交付期間は，令和５年２月１４日９時から令和５年２月２４日１２時まで
説明書は，原則として電子入札システム又は下記の弘前大学施設環境部ホームページから入手すること。
施設環境部ホームページアドレス・・・　ｈｔｔｐｓ：／／ｈｏｍｅ．ｈｉｒｏｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／
（３）　参加表明書の提出期間，場所及び方法
令和５年２月１４日９時から令和５年２月２４日１２時まで
電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙方式による場合は，上記（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期間，場所及び方法
令和５年３月１０日１２時まで
電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙方式による場合は，上記（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付
ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　　無　
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが，上記３（４）の提出期間の最終日において，当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。