公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。

なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和４年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和５年１月２５日
国立大学法人北海道国立大学機構
理事長　長　谷　山　彰

１　業務概要
（１）　業　務　名　北見工業大学総合研究棟改修Ⅱ（機械工学系）設計業務（設備）
（２）　業務内容　１２号館改修のⅡ期（Ⅰ期：２，１８０　ｍ２（完了済み），Ⅱ期：１，１００　ｍ２）について、建物の内部・外部の電気設備及び機械設備改修に係る建築設計業務
（３）　履行期限　令和５年３月３１日（金）
ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和５年６月１５日（木）まで延長予定である。
（４）　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙方式に代えることができる。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、業種区分の「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
②　経営状況が健全であること。
③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤　平成１９年度以降に引き渡しが完了した建物に係る新営又は改修工事における設計業務で、新営又は改修部分の延べ床面積が５００ｍ２以上の公共の建物の電気設備及び機械設備実施設計業務の実績を有すること。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関
する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関
する認定状況
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配
置計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
３　手続等
（１）　担当部局
〒０９０－８５０７　北海道北見市公園町１６５番地
国立大学法人北海道国立大学機構
北見工業大学管理課施設管理室施設企画係
電　話　０１５７－２６－９１４２
（２）　説明書の交付期間及び場所
・令和５年１月２５日（水）から令和５年２月６日（月）まで。
・文部科学省電子入札システムから入手すること。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
・令和５年２月６日（月）　１３時まで。
・電子入札システムにより（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）提出す
ること。なお、発注者の承諾を得て紙方式による場合は、上記（１）へ持参又は郵送
（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
・令和５年２月２１日（火）　１３時まで。
・電子入札システムにより（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）提出す
ること。なお、発注者の承諾を得て紙方式による場合は、上記（１）へ持参又は郵送
（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付する。ただし、契約保証金に代わる担保と
なる有価証券等の提供、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証
する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の
納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。