公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外とします。
　また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和３年度補正予算が成立し、予算示達が為されることを条件とするものです。

　令和４年１月２６日

国立大学法人北見工業大学
契約担当役　三　枝　広　人

１　業務概要
（１）　業　務　名　　北見工業大学総合研究棟改修（機械工学系）設計業務（設備）
（２）　業務内容　　１２号館（ＲＣ造４階建て、延べ床面積２，１８０ｍ２）の内部・外部改修に係る電気設備および機械設備の実施設計業務
（３）　履行期限　　令和４年３月３１日（木）まで。ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和４年６月３０日（木）まで延長する予定である。
（４）　　本業務においては、参加表明書・技術提案書の提出等を電子入札システムで行う。電子入札は、文部科学省電子入札ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは承諾を得て紙方式に代えることができる。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等による温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
① 　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録されている者であること。
　　②　経営状況が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑥　平成１８年度以降に、元請として設計完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上２階建て以上かつ延べ床面積１，０００ｍ２以上の公共施設の新営又は改修工事に係る実施設計の実績を有すること。
⑦　主業務が設計業務であり、北海道内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
（２）　　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準　
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
　　　技術者配置計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　・地域特性等を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（気候・敷地形状・周辺状況等を考慮し、より効果的な方策を示すこと）
・環境および省エネルギーに配慮した実験・研究施設に関する提案

３　手続等
（１）　担当部局
　　　　〒０９０－８５０７　北海道北見市公園町１６５番地
　国立大学法人北見工業大学施設課施設企画担当
電話　０１５７－２６－９１４２
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　令和４年１月２６日（水）から令和４年２月７日（月）までとし、電子入札システムよりダウンロードすること。
電子入札システムからのダウンロードによる交付。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年２月７日（月）　１７時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得て紙方式とする場合は（１）に同じ場所。
　　持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残る方法に限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年２月２５日（金）　１７時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、承諾を得て紙方式とする場合は（１）に同じ場所。
　　持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残る方法に限る。）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付
　　　　ただし、有価証券の提供または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）　虚偽内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。

（４）　手続きにおける交渉の有無
　　　　　　　無
（５）　契約書作成の要否
　　　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
　　　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　記３（１）に同じ　
（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。