公告情報

　　　　　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
　　　　　　　　　（建設のためのサービス，その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　令和３年７月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人北海道教育大学契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　黒　﨑　米　造


１．業務概要　　　　　　
　（１）業務名　　北海道教育大学附属旭川中学校校舎改修設計業務
　（２）業務内容　附属旭川中学校校舎改修に係る実施設計業務
　（３）履行期限　令和４年２月１８日
　（４）本業務は，資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお，電子入札システムにより難い者
　　　は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①　国立大学法人北海道教育大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１日制定）（以下「取扱規
　　　　則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　　　３章第３２条で定める競争参加資格について，令和３・４年度設計・コンサルティング業務
　　　　（建築関係設計・施工管理業務）の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　　　③　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から，「設計・コ
　　　　ンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日
　　　　付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこ
　　　　と。
　　　④　経営状況が健全であること。
　　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑥　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　　　⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　行っていること。
　　　⑧　主業務が設計業務であり，北海道内に本店，支店又は営業所を有する者であること。
　　　⑨　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数，技術力，同種又は類似業務の実績
　（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数，技術力，同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置
　　　　　計画の妥当性
　　　④　課題についての提案能力
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　
３．手続等
　（１）　担当部局　　　　　　
　　　〒００２－８５０１　北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号
　　　国立大学法人北海道教育大学事務局財務部施設課施設企画・管理グループ
　　　電話　０１１－７７８－０２４２
　（２）　説明書の交付期間，場所
　　　令和３年７月２日（金）から令和３年７月１２日（月）１３時００分まで
　　　上記（１）及び電子入札システムにより交付する。電子入札システムにより難い場合は（１）に
　　て交付するが，日曜日，土曜日及び祝日は除くものとする。
　（３）　参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　令和３年７月１２日（月）　１３時００分
　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，契約担当役の承諾を得た場合は持参，郵送又は
　　託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。），若しくは電子メールによ　
　　る。（電子メールの場合には，着信を確認すること。）
　（４）　技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　令和３年７月２６日（月）　１７時００分　
　　　電子入札システムにより，提出すること。なお，契約担当役の承諾を得た場合は持参，郵送又は
　　託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。），若しくは電子メールによ
　　る。（電子メールの場合には，着信を確認すること。）

４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　契約保証金　　納付
　（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
　（５）　契約書作成の要否　　要
　（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約す
　　　　る予　定の有無　　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
　（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　　　とができるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格をみたしていなければならな
　　　　い。
　（９）　詳細は説明書による。