公告情報

入　札　公　告　（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該補助事業の交付決定を受けて行うことを条件とするものである。

令和８年７月１３日
国立大学法人　北海道大学
総長　寳　金　清　博

１　業務概要
（１）業　務　名　北海道大学（札幌１）薬学部創薬科学研究教育センター改修等設計業務
（２）業務概要　薬学部創薬科学研究教育センター改修に伴う建築意匠及び設備の設計業務
なお、詳細は交付する特記仕様書による。
（３）履行期限　令和９年２月２６日（金）
（４）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
次に掲げる（１）から（１２）の条件を全て満たしている単体企業であること。詳細は「入札説明書」による。
（１）国立大学法人北海道大学競争参加者心得第２の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計･コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」又は「建築設備関係設計・施工管理業務」に係る有資格者として登録されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の要件を全て満たす公共建築物※１の建築工事※２又は内装工事を含む改修（修繕を除く。）工事に関する実施設計業務の実績を有すること（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①　建物用途：建築物の主要用途が令和６年国土交通省告示第８号別添二の建築物の類型のうち第四、第七、第八及び第十から第十二のいずれかに該当
②　設計対象面積：１，０００ｍ２以上
※１　公共建築物とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に定める公共工事により設置した建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第一号に定める建築物をいう。
※２　建築とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１３号に定める建築をいう。
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①一級建築士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定）の資格を有すること。
②配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
③上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。
①建築（意匠・構造）、設備（電気）担当、設備（機械）担当をそれぞれ１名以上配置すること。
②建築（意匠・構造）担当は「一級建築士」を、各設備担当は、一級建築士、建築設備士（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定）又は技術士（技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条に規定）のいずれかの資格を有すること。
③上記（５）に掲げる管理技術者は、建築、電気または機械いずれかの主任技術者を兼務できるものとする。
（７）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第４項」に規定する子会社、子会社とみなされる他の会社等及び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
（１２）北海道地区に建築士法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西５丁目
国立大学法人北海道大学　施設部　施設企画課　施設契約担当
電話番号０１１－７０６－２４３１
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和８年７月１３日（月）から令和８年７月２７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付する。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年７月１３日（月）から令和８年７月２７日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の７月２７日（月）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、提出場所へ持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年８月３日（月）から令和８年８月２４日（月）までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２４日（月）は、１２時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札日時：令和８年８月２６日（水）１３時３０分
開札場所：北海道大学事務局１号館３階入札室（電子入札システム）

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を国立大学法人北海道大学に支払わなければならない。
②　契約保証金　納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人北海道大学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）資料のヒアリングは必要に応じて行う。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無
（１０）当該業務に直接関連する他の業務の契約を、当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。