公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和７年１０月２２日

国立大学法人北海道大学
総長　寳　金　清　博

１　業務概要
（１）　業務名　北海道大学（札幌１）地球環境科学研究院管理研究棟改修（意匠）設計業務
（２）　業務内容　地球環境科学研究院管理研究棟改修に伴う建築意匠の設計業務
（３）　履行期限　令和８年４月２８日（火）
（４）　本業務は、参加表明書・技術提案書の提出等の一部を電子入札システムにて行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て紙方式に代えることができる。
また、関連する「北海道大学（札幌１）地球環境科学研究院管理研究棟改修（設備）設計業務」は別途発注される予定である。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる①から⑨の条件を全て満たしている単体企業又は次に掲げる⑩の条件を満たしている設計共同体であること。詳細は「説明書」による。
①　国立大学法人北海道大学競争参加心得第２の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」に係る競争参加資格認定を受けている者であること。
③　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体の内、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
⑧　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑨　同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は「参加表明書作成要領」による。
⑩　①から⑨の条件を全て満たしている者により構成される設計共同体であって、「北海道大学（札幌１）地球環境科学研究院管理研究棟改修（意匠）設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
②　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
②　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西５丁目
国立大学法人北海道大学施設部施設企画課　施設契約担当
電話番号：０１１－７０６－２４３１　ＦＡＸ：０１１－７０６－４８８４
メール：ｋ－ｋｅｉｙａｋｕ＠ｆａｃｉｌｉｔｙ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間は、令和７年１０月２２日（水）から令和７年１１月２５日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
提出期間は、令和７年１０月２２日（金）から令和７年１１月４日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１１月４日（火）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは持参による。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間は、令和７年１１月２５日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１１月２５日（火）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは持参による。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）⑩に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。