公告情報

　　　　　　　　　　　簡易型公募型プロポーザル方式による手続きに係る公示
　　　　　　　　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。

令和５年８月１６日

国立大学法人北海道大学
総長　寳　金　清　博

１　業務概要
（１）業務名
北海道大学（札幌）ナレッジコンプレックス（仮称）施設整備等事業に係るＰＦＩ導入可能性調査業務
（２）業務内容
本業務は、本学が北海道大学（札幌）ナレッジコンプレックス（仮称）施設整備等事業（以下「本件事業」という。）を、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施するに当たり、適正かつ円滑な事業実施に向け、幅広い知識と高度な専門能力を有する民間コンサルタントにおいて、本件事業の民間資金等の活用により整備する可能性について調査を委託するものである。
（３）履行期限　令和６年５月３１日（水）
（４）本業務は、参加表明書・企画提案書の提出等の一部を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）企画提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる①から⑧の条件を全て満たしている単体企業であること。詳細は「説明書」による。
①　国立大学法人北海道大学競争参加心得第２の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」に係る競争参加資格認定を受けている者であること。
③　参加表明書の提出期間の最終日から企画提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。以下の事項に該当する者は提出要請者として選定しない。
・手形交換所による取引停止処分／主要取引先からの取引停止／経営状態が著しく不健全
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦　平成１５年度以降に、業務・報告が完了したＰＦＩ事業の導入可能性調査又は事業者選定支援に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があること。ただし、共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限り元請けとして認定をする。詳細は「参加表明書作成要領」による。
⑧　統括担当者を配置できること。総括担当予定者は、上記⑦による業務の実績を有し、本業務に専念できる者であり、かつ、自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。

（２）企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　企画提案者の実績
・ＰＦＩ事業の導入可能性調査等実績
②　総括担当予定者の能力等
・統括担当者の経歴／統括担当者のＰＦＩ事業の導入可能性調査等実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無

（３）企画提案書を特定するための評価基準
①　企画提案者の実績
・ＰＦＩ事業の導入可能性調査等実績
②　総括担当予定者の能力等
・統括担当者の経歴／統括担当者のＰＦＩ事業の導入可能性調査等実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
④　業務内容に関する項目
・業務の理解度／業務の実施方針／業務の検討手法／工程計画の適正性
⑤　企画提案書の課題に関する項目
・導入可能性調査業務において、福利・学生支援又は講義室等教育研究施設の一部貸付に係る業務について、コンセッション方式を一部併用することを想定したＰＦＩ事業の検討に際し留意すべき点と、最適な事業スキームを導き出すための手法と考え方（提案）についての的確性・実現性
・導入可能性調査業務において、福利・学生支援に関するスペースの整備・運営に当たり、本学の負担を可能な限り低減することを考慮した上で考え得る福利・学生支援の内容の検討に際し、留意すべき点と、当該需要の把握、事業性の把握及び最適な事業スキームを導き出すための手法と考え方（提案）についての的確性・実現性
・事業者選定支援業務において、確実かつ円滑に業務を実施するために考慮する点

３　手続等
（１）担当部局
〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西５丁目
国立大学法人北海道大学施設部施設企画課　施設契約担当
電話番号：０１１－７０６－２４３１　ＦＡＸ：０１１－７０６－４８８６
メール：ｋ－ｋｅｉｙａｋｕ＠ｆａｃｉｌｉｔｙ，ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間は、令和５年８月１６日（水）から令和５年９月２１日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２１日（木）は、１２時００分まで。）。
上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
提出期間は、令和５年８月１６日（水）から令和５年８月２８日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２８日（月）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは持参による。
（４）企画提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間は、企画提案書提出意向確認書の受付締切⽇時から令和５年９月２１日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２１日（木）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは持参による。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る
（２）参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画提案者の負担とする。
（３）契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（４）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
（５）手続における交渉の有無　無
（６）契約書作成の要否　要
（７）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
・北海道大学（札幌）ナレッジコンプレックス（仮称）施設整備等事業に係るアドバイザリー業務
随意契約予定の上記業務では、本件事業に係る事業者選定支援等を予定している。詳細は説明書による。本業務は、上記業務における予定業務量を含めた業務量をもって簡易公募型プロポーザル方式の手続きとするものである。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（９）記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。
（１１）本業務は、「「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。