公告情報

　　　　　　簡易公募型プロポーザル（拡大）方式に係る手続開始の公示
　　　（建築のためのサービス，その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和２年１０月２３日

国立大学法人北海道大学
総　長　　寳　金　清　博

１　業務概要
（１）業務名　　北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター研究教育棟新営設計業務
（２）業務内容　　北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター研究教育棟新営に伴う設計業務
（３）履行期限　令和３年４月３０日（金）
（４）本業務においては，参加表明書・技術提案書の提出等を電子入札システムで行う。電子入札
　　　は，文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。なお，電子入
　　　札システムにより難いものは，承諾を得て紙方式に代えることができる。
（５）本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　　進に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした
　　　技術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務であ
　　　る。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。詳細は「説明書」による。
　　　　①　国立大学法人北海道大学競争参加心得第２の規定に該当しない者であること。
　　　　②　文部科学省における平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務に係る有資格者と
　　　　　して登録されている者であること。
　　　　③　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から，
　　　　　「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１
　　　　　８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置
　　　　　を受けていないこと。
　　　　④　経営状態が健全であること。
　　　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　　⑥　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　　　て，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこ
　　　　　と。
　　　　⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登
　　　　　録を行っていること。
　　　　⑧　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　　⑨　同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は「参加表明書作成要領」による。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バラン
　　　　　ス等の取組に関する認定状況
　　　　②　担当予定技術者の能力
　　　　　資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バラン
　　　　　ス等の取組に関する認定状況
　　　　②　担当予定技術者の能力
　　　　　資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配
　　　　　置計画の妥当性
　　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒０６０－０８０８　札幌市北区北８条西５丁目
　　　国立大学法人北海道大学施設部施設企画課　施設契約担当
　　　電話０１１－７０６－２４３１　ＦＡＸ０１１－７０６－４８８６
（２）説明書の交付期間，場所及び方法
　　　令和２年１０月２３日（金）から令和２年１１月２日（月）まで
　　　ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日
　　　は受付けない。　
　　　原則，電子入札システムからのダウンロードによる交付。
（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　令和２年１１月２日（月）１２時００分
　　　電子入札システムにより提出すること。
　　　ただし，承諾を得て紙方式とする場合は（１）に同じ場所。
　　　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　　　なお，郵送の場合は提出期限必着のこと。
（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　令和２年１１月１２日（木）１２時００分
　　　電子入札システムにより提出すること。
　　　ただし，承諾を得て紙方式とする場合は（１）に同じ場所。
　　　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　　　なお，郵送の場合は提出期限必着のこと。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る
（２）契約保証金　納付
　　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
　　　ただし，金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
　　　る。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場
　　　合は，契約保証金の納付を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　予定の有無　有
　　　上記随意契約予定の「北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター研究教育棟新営設計業務そ
　　　の２」の予定業務量は説明書別紙による。
　　　なお，上記業務に係る契約締結は，当該業務に係る予算が成立し，　予算示達が成されることを
　　　条件とするものである。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　ができるが記３（４）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。