公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月１８日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長
常　盤　木　祐　一
１　業務概要
（１）　業務名　高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）展示制作等整備ＣＭ
業務（事業者選定段階）
（２）　業務場所　【法人等の場所】
（３）　業務内容　展示制作等整備に係るコンストラクション・マネジメント業務
（４）　履行期間　契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで
（５）　本業務においては、競争参加資格確認申請書及び（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「その他のコンサルティング業務」の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２３年度以降に、下記の基準を満たすＣＭ業務を元請として行った実績を有
していること。
・設計・施工一括発注方式における公共施設の新築事業の発注支援及び公共施設の展示制作等整備において発注者の業務支援を行うＣＭ業務。
（５）　次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（管理技術者、主任担当者）を当該業務に配置できること。また、競争参加申請時に提出された配置予定技術者の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術力を有する者を選任し、発注者の承諾を得ること。
【管理技術者（受注者に所属するものに限る。）】
日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー（以下「ＣＣＭＪ」という。）及び一級建築士の資格を有し、設計・施工一括発注
方式における公共施設の新築事業の発注支援及び公共施設の展示制作等整備において発注者の業務支援を行うコンストラクション・マネジャー（以下「ＣＭｒ」という。）として、ＣＭ業務に携わった実績があること。なお、ＣＭｒが発注者と設計・施工者の間に入り、発注者側において業務支援等を行うものであって、単に設計監理業務及び工事管理業務のみを行ったものはＣМ業務とはみなさない。
※ＣＭ業務とは、国土交通省「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」（令和２年９月）の表３－１「建築事業におけるＣＭの業務内容」に示された共通業務、基本計画・調査段階、設計段階、工事段階における事務をいう。
※ＣＭ業務の受注形態が共同体の場合、共同体の代表構成員に属していることが証明できる場合は、実績として認めることとする。
【主任担当者】
主任担当者として、ＣＣＭＪ又は一級建築士の資格を有する者で、設計・施工一括発注方式における公共施設の新築事業の発注支援のＣＭ業務に携わった実績があること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から、設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（９）　奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び三重県内のいずれかに本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　設計・施工（高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）展示制作等整備）の受
注者（受注予定者を含む。）でないこと。また、同設計・施工に係る受注者（受注予定者を含む。）と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
３　入札手続等
（１）担当部局
〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房会計課用度班（中央合同庁舎第７号館東館４階）
電話番号　０３－５２５３－４１１１（内線３４０９）
（２）入札説明書（図面含む。）の交付期間、場所及び方法
令和８年６月１８日（木）から令和８年６月２９日（月）までの日曜日、土曜日、
祝日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで。上記（１）又は文部科
学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページ
（https://sisetuweb１.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/）。
入札説明書（図面含む。）の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年６月１９日（金）から令和８年６月２９日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の６月２９日（月）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）するこ
と。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年７月７日（火）から令和８年７月１５日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送すること。（ただし、最終日の７月１５日（水）は、１５時００分まで。）
開札日時：令和８年７月１６日（木）１６時００分
開札場所：〒１００－８９５９　東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
文部科学省大臣官房会計課入札室
（中央合同庁舎第７号館東館４階）（電子入札システム）
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　「予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。」
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　手続における交渉の有無　無
（９）　詳細は入札説明書による。