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公告情報


史跡定林寺跡地形保全整備工事にかかる工事監督支援業務 

入札公告(設計・コンサルティング業務)

次のとおり一般競争入札に付します。

令和7年10月22日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長
常 盤 木 祐 一

1 業務概要
(1) 業務名 史跡定林寺跡地形保全整備工事にかかる工事監督支援業務
(2) 業務場所 奈良県明日香村立部地内
(3) 業務概要 「史跡定林寺跡 地形保全整備工事」に係る工事の監理を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで
(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書及び(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における令和7・8年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、完成、引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する土木工事に関する、発注者支援業務を元請として受託した実績を有すること。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。
(5)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者(管理技術者、担当技術者)を当該業務に配置できること。ただし、管理技術者については、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務受注者の代表者と直接的雇用関係がなければならない。
なお、管理技術者と担当技術者の兼務することができない。
【管理技術者】
本業務に従事する管理技術者は、次のいずれかの資格等を満たさなければならない。
・技術士(総合技術監理部門:建設・施工計画、施工設備及び積算)
・技術士(建設部門:施工計画、施工設備及び積算)
・1級土木施工管理技士
・土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)
・(一社)全日本建設技術協会認定の公共工事品質確保技術者(Ⅰ、Ⅱ)
・RCCM(技術士部門と同部門)
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)工事(史跡定林寺跡 地形保全整備工事)の受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務(協力を受ける他のコンサルタント等を含む。以下同じ。)の受注者でないこと。また、同工事に係る受注者(受注予定者を含む。)又は設計業務の受注者(受注予定者を含む。)と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等
(1)担当部局
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
文部科学省大臣官房会計課用度班契約第四係(中央合同庁舎第7号館東館4階)
電話番号 03-5253-4111(内線2229)
(2)入札説明書(図面含む。)の交付期間、場所及び方法
令和7年10月22日(水)から令和7年11月5日(水)までの日曜日、土曜日、祝日を除く、毎日の10時00分から17時00分まで。
上記(1)又は文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページ(https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/)。
入札説明書(図面含む。)の交付は無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年10月23日(木)から令和7年11月6日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで(ただし、最終日の11月6日(木)は、15時00分まで。)。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和7年11月17日(月)から令和7年11月25日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで(最終日の11月25日(火)は、15時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:令和7年11月26日(水)16時00分
開札場所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
文部科学省大臣官房会計課入札室
(中央合同庁舎第7号館東館4階)(電子入札システム)

4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、支出負担行為担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010080099999920250005


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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