公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）


次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年６月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　竹之内　勝典

１　業務概要
（１）業務名　　東京国立博物館本館便益施設改修設計業務
（２）業務内容　東京国立博物館の本館において１・２階便所の衛生器具、給排水管、内装その他改修に
　　　　　　　　関する設計等を行うものである。
（３）履行期限　令和８年１０月３０日
（４）本業務は、資料の提出等を紙入札方式にて行う。
（５）本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」
　　　について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者
　　　を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４条及び
　　　第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約
　　　締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第
　　　３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度の設計・コンサルティング業務のうち「建
　　　築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律
　　　第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第
　　　２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一
　　　般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開
　　　始の申立てがなされている者（記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務
　　　の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号
　　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（５）平成２３年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること
　　　（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　・同種業務
　　　　国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した博物館・美術館における衛生設備の新営又は改修実
　　　　施設計業務
　　・類似業務
　　　　国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した校舎、研究施設又は公共施設における衛生設備の新
　　　　営若しくは改修実施設計業務
（６）次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理技術者）を当該業務に配置できること。ただし、
　　　管理技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。
　①建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
　　「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・一級建築士
　　・技術士（技術士法第４条１項の規定による２次試験の技術部門を上下水道部門、衛生工学部門又は
　　　総合技術監理部門（いずれも選択科目を「上水道及び工業用水道」、「下水道」又は「建築物環境
　　　衛生管理」とするものに限る。）とするものに合格した者に限る）の資格を有する者の資格を有す
　　　ること。
　②平成２３年度以降に、元請として履行が完了した、上記（５）に掲げる業務の経験を有すること。
（７）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずる
　　　ものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継
　　　続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。（入札説明書参照）。
（１０）記３（４）に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種又は類似業務の実績」の欠格に該当しない
　　　こと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信
　　頼性・社会性」をもって入札を行い、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の
　　申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。
　　　次のアの要件に該当する者のうち、下記３（３）①によって得られる数値（以下「評価値」という。）
　　の最も高い者を落札者とする。
　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決
　　定する。
（２）総合評価の得点配分の割合
　　価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。
　　価格評価点：技術評価点　＝　１：１
（３）評価値の算出方法
　①　評価値
　　評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得た数値
　　である。
　　評価値　＝　価格評価点　＋　技術評価点
　②　価格評価点
　　価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　　価格評価点　＝（価格評価点配分点（＝６０点））×（１－入札価格／予定価格）
　③　技術評価点
　　技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　　技術評価点　＝（技術評価点満点（＝６０点））×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計
（４）評価項目
　　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　担当予定技術者の経験及び能力
　　　・専門分野の技術者資格
　　　・同種又は類似業務の実績
　　　・業務成績
　②　業務の実績等
　　　・同種又は類似業務の実績
　　　・業務成績
　③　企業の信頼性・社会性
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　手続等
（１）担当部局
　　〒１１０－８７１２　東京都台東区上野公園１３－９
　　独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館　総務部環境整備課（平成館３階）
　　電話　０３－３８２２－１１１５
　　電子メールアドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　交付期間　令和８年６月２５日（木）から令和８年７月１６日（木）までの９時から１７時まで。
　　　　　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　交付場所及び方法　入札説明書等の交付はe－mailにて行うこととする。交付を希望する場合は、上記
　　　　　　　　　　　４（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を「東京国立博物館本館便益施設
　　　　　　　　　　　改修設計業務入札説明書等交付申請」とし、下記アドレスにＰＤＦデータにした
　　　　　　　　　　　名刺を添付し申請すること。
　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス
　　　　　　　　　　　　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　提出期間　令和８年６月２５日（木）から令和８年７月１６日（木）までの９時から１７時まで。
　　　　　　　（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　提出方法　上記４（１）に原本１部を持参すること。
（４）入札、開札の日時及び場所
　　開札は、令和８年８月３日（月）１６時　東京国立博物館平成館３階入札室において行う。
　　入札書は、開札当日、会場にて提出すること。担当より指示があるまで提出しないこと。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機
　　　関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
　　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除
　　　する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行
　　　った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成
　　　された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
　　　がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
　　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
　　　囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることが
　　　ある。
（５）契約書の作成の要否　要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していな
　　　い者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、
　　　開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
　　　い。
（８）手続における交渉の有無　無。
（９）競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を上記
　　　４（１）の担当部局に届け出ること。
（１０）詳細は入札説明書による。