公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）

　次のとおり一般競争に付します。

　令和７年３月１１日
　
独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館
分任契約担当役　副館長　北風　幸一　　


１　工事概要
（１）業務名　　重要文化財旧帝国京都博物館袖塀他保存修理及び耐震補強工事基本設計業務
（２）業務場所　京都市東山区茶屋町５２７　京都国立博物館構内
（３）業務内容　重要文化財　旧帝国京都博物館の表門、札売場及び袖塀（南北）の保存修理及び耐震補強工事に関する基本設計
（４）履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで
（５）本業務においては、申請書の提出、入札等を紙面にて行う。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）　文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２１年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、煉瓦造の国指定重要文化財建造物の耐震診断又は構造補強設計業務を行った実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び担当技術者を当該業務に配置できること。
　[管理技術者]
　①一級建築士資格を有すること。
　②重要文化財建造物修理工事主任技術者承認基準（昭和４７年９月２６日庁保建第１４６号）に基づき文化庁の承認を受けた事がある者。
　③直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。
　[担当技術者]
　上記②及び③の条件を満たす者。
　但し、管理技術者と担当技術者の兼任は認めない。
（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から、設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　　〒６０５―０９３１　京都市東山区茶屋町５２７
　　　　　独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館　総務課財務係
　　　　　電話番号　０７５－５３１－７５０５
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法等
　　　　令和７年３月１１日（火）から令和７年３月３１日（月）まで。
　　　　上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。最終日は１２時００分まで。電子データにて交付する。
（３）　申請書の提出期間、場所及び方法
　　　　令和７年３月１１日（火）から令和７年３月３１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに（１）の場所に持参すること。最終日は１２時００分までに持参すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札及び開札日時：令和７年４月１１日（金）１１時００分
　　　　入札及び開札場所：京都国立博物館　研修室

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除。
　　②契約保証金　　納付（有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年　法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、３（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を上記３（１）の担当部局に届け出ること。
（１０）　詳細は入札説明書による。