公告情報

　　　　　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立文化財機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国立博物館総務部長　　所　昌弘

１　業務概要
　（１）業務名　東京国立博物館平成館他空調設備改修設計業務
　（２）業務内容　東京国立博物館の平成館、本館、表慶館、資料館及び黒田記念館の空調設備改修
　　　　に関する設計等を行うものである。
　（３）履行期限　令和７年３月３１日
　　　　平成館空調設備（展示室系統他）改修工事設計業務の履行期限は、令和６年３月３１日とす
　　　　る。
　　　　ただし、明許繰越を要求しており、繰越の承認が得られた場合は令和６年６月２８日（金）
　　　　まで延長予定。
　（４）本業務は、資料の提出等を紙入札方式にて行う。
　（５）本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社
　　　　会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
　　　　価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。
２　競争参加資格
　（１）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）第４
　　　　条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人で
　　　　あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　　　３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度の設計・コンサルティング業
　　　　務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生
　　　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
　　　　再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者に
　　　　ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　　続き開始の申立てがなされている者（記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティン
　　　　グ業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　　　施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（５）平成２０年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の実績を有す
　　　　ること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　　　る。）。
　　　・同種業務
　　①　国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した延べ床面９，０００ｍ２以上の博物館・美術館に
　　　　おける空調設備の新営又は改修実施設計業務
　　　・類似業務
　　②　国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した延べ床面７，０００ｍ２以上の博物館・美術館に
　　　　おける空調設備の新営又は改修実施設計業務
　（６）次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理技術者）を当該業務に配置できること。
　　　　ただし、管理技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。
　　①　建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
　　　　と。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士
　　　・技術士（技術士法第４条１項の規定による２次試験の技術部門を機械部門、衛生工学部門又
　　　　は総合技術監理部門（いずれも選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は
　　　　「建築物環境衛生管理」とするものに限る。）とするものに合格した者に限る）の資格を有
　　　　する者の資格を有すること。
　　②　平成２０年度以降に、元請として履行が完了した、上記（５）に掲げる業務の経験を有する
　　　　こと。
　（７）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
　（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに
　　　　準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、
　　　　当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。（入札説
　　　　明書参照）。
（１０）記７（４）に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種又は類似業務の実績」の欠格に該当し
　　　　ないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
　（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企
　　　　業の信頼性・社会性」をもって入札を行い、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、
　　　　当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。
　　　　次のアの要件に該当する者のうち、下記３（３）①によって得られる数値（以下「評価値」
　　　　という。）の最も高い者を落札者とする。
　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札
　　　　者を決定する。
　（２）総合評価の得点配分の割合
　　　　価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。
　　　　価格評価点：技術評価点　＝　１：１
　（３）評価値の算出方法
　　①　評価値
　　　　評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて
　　　　得た数値である。
　　　　評価値　＝　価格評価点　＋　技術評価点
　　②　価格評価点
　　　　価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　　　　価格評価点　＝（価格評価点配分点（＝６０点））×（１－入札価格／予定価格）
　　③　技術評価点
　　　　技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　　　　技術評価点　＝（技術評価点満点（＝６０点））×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計
　（４）評価項目
　　　　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　担当予定技術者の経験及び能力
　　　・専門分野の技術者資格
　　　・同種又は類似業務の実績
　　　・業務成績
　　②　業務の実績等
　　　・同種又は類似業務の実績
　　　・業務成績
　　③　企業の信頼性・社会性
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　・賃上げの実施を表明した企業等
４　手続等
　（１）担当部局
　　　　〒１１０－８７１２　東京都台東区上野公園１３－９
　　　　独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館総務部環境整備課
　　　　電話　０３－３８２２－１１１５
　　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
　（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　　交付期間　令和６年２月１９日（月）から令和６年３月１１日（月）までの１０時から１６時
　　　　　　　　　まで。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　　交付場所及び方法　入札説明書等の交付はe－mailにて行うこととする。交付を希望する場合
　　　　　　　　　　　　　は、上記４（１）にその旨電話連絡した後、メール件名を「東京国立博物
　　　　　　　　　　　　　館平成館他空調設備改修設計業務　入札説明書等交付申請」とし、下記ア
　　　　　　　　　　　　　ドレスにＰＤＦデータにした名刺を添付し申請すること。
　　　　東京国立博物館総務部環境整備課共通アドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ．ｇｏ．ｊｐ
　（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　提出期間　令和６年２月１９日（月）から令和６年３月１１日（月）までの１０時から１６時
　　　　　　　　　まで。（１２時から１３時までの間及び土曜日、日曜日、祝日を除く）
　　　　提出方法　上記４（１）に原本１部を持参すること。
　（４）入札、開札の日時及び場所
　　　　開札は、令和６年３月２９日（金）１４時　東京国立博物館平成館３階第２会議室において行
　　　　う。入札書は、開札当日、会場にて提出すること。担当より指示があるまで提出しないこと。
５　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公
　　　　共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
　　　　証金を免除する。
　（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　　を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）落札者の決定方法　独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて
　　　　作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者と
　　　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
　　　　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した
　　　　者を落札者とすることがある。
　（５）契約書の作成の要否　要。
　（６）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
　（７）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有して
　　　　いない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するた
　　　　めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
　　　　ければならない。
　（８）手続における交渉の有無　無。
　（９）競争加入者は、開札当日必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を
　　　　上記４（１）の担当部局に届け出ること。
（１０）詳細は入札説明書による。