公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。


令和４年１月２６日　

独立行政法人国立文化財機構
分任契約担当役
東京国立博物館総務部長　柏田　昭生


１　業務概要
（１）業務名　　東京国立博物館平成館３階空調改修その他設計業務
（２）業務内容　　平成館機械室内諸設備の撤去及び空調の改修に伴う設計業務
（３）履行期限　　令和４年３月３１日（木）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の
　　　推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマと
　　　した技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務
　　　である。　

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３
　　章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のう
　　ち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平
　　成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、
　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　②参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立行政法
　人国立文化財機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いにつ
　いて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名
　停止措置を受けていないこと。
　③経営状況が健全であること。
　④不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑥主業務が設計業務であり、関東地区（東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、埼玉県）に本店、
　　支店又は営業所が所在すること。
　⑦平成１９年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した国、特殊法人等及び地方公共団体
　　が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、延べ床面積の合計が
　　１０，０００ｍ２以上（同一発注業務かつ、同一敷地内における対象建物の延べ面積の合計と
　　する。）である博物館・美術館の新営工事（改築工事を含む）又は改修工事における空調設備
　　実施設計業務の実績を有すること。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①担当予定技術者の能力
　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②技術提案書の提出を求める者の能力
　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①担当予定技術者の能力
　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②技術提案書の提出を求める者の能力
　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　③業務の実施方針
　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　④課題についての提案
　　提案の的確性、提案の実現性

　　技術提案の課題
　　　工事は施設を利用しながらかつ単年度工事となるため、効率的かつ施設の運用への影響が
　　最小限となる施工計画及び求める機能を実現できる設計について

３　手続等
（１）担当部局
　〒１１０－８７１２　東京都台東区上野公園１３－９
　独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館総務部環境整備課
　電話　０３－３８２２－１１１５
（２）説明書の交付期間及び場所
　令和４年１月２６日（水）から令和４年２月８日（火）までの土日祝日を除く、９時００分
　から１７時００分まで。（ただし１２時から１３時までを除く。）
　交付方法は新型コロナウィルス感染予防の一環として本入札に限りe－mailにて行うこととす
　る。交付を受けたい場合は、上記３（１）にその旨電話連絡した後、メールの件名を「東博
　平成館３階空調改修設計業務入札説明書等交付申請」とし、下記アドレスに名刺をＰＤＦデ
　ータにして添付し申請すること。
　　・メールアドレス　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｃｈ.ｇｏ.ｊｐ

（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
　令和４年１月２６日（水）から令和４年２月８日（火）までの土日祝日を除く毎日の９時００分
　から１７時００分まで。（ただし１２時から１３時までを除く。）
　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　なお電送によるものは受付けない。

（４）技術提案書の提出期間、場所及び方法
　令和４年２月１４日（月）から令和４年２月２４日（木）までの土日祝日を除く毎日の９時００
　分から１７時００分まで。（ただし１２時から１３時までを除く。）
　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。なお電
　送によるものは受付けない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　免除。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
　　　る予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表
　　明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たし
　　ていなければならない。
（９）詳細は説明書による。