公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立美術館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間生成物保存活用委託事業事務局　総括
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裏　山　　晃　生

１　業務概要
（１）業務名　メディア芸術作品の中間生成物等（マンガ原画、取材資料等）収蔵庫整備基本計画策定業務
（２）業務内容 国立映画アーカイブ相模原分館内にマンガ原画、セル及び取材資料等並びに映画フィルムを保存する収蔵庫の整備等に係る基本計画を策定するための業務
（３）履行期限 令和７年２月２８日（金）までとする。
（４）その他 施設の機能面だけではなく、既存施設との配置、外構も含め、総合的、意匠的な面も考慮することが必要である。
（５）業務の詳細は、別紙「共通仕様書（案）」及び「特記仕様書（案）」のとおり
（６）公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（７）本業務で想定する委託費は次のとおりとする。
上限　２２,０００,０００円（消費税及び地方消費税含む。）

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しないこと。
２）文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業務、建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
３）文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
５）経営状況が健全であること。
６）不正又は不誠実な行為がないこと。
７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
８）管理技術者及び総合担当技術者は、提出者の組織に属していること。設計共同体の場合は、代表構成員に属していること。
９）東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内のいずれかに本社、支店又は営業所等が所在すること。
１０）平成２１年４月以降に完成・引渡しが完了した次の用途等に該当する同種若しくは類似業務を行った実績を元請として有していること。
用途　美術館・博物館等
＊：美術館・博物館等とは、美術館、博物館、民俗資料館、宝物殿その他これらに類するものをいう。
規模　延べ床面積１,５００ｍ２以上
業務　調査、基本構想又は基本計画策定業務若しくは基本設計及び実施設計業務
①同種業務
恒温恒湿の収蔵庫を有する美術館・博物館等
②類似業務
①以外の収蔵庫を有する美術館・博物館等
１１）次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。
１）管理技術者
①資格：一級建築士であること。
②実績：上記２（１）１０）①又は②を満たす業務の経験を有すること。
③その他：総合担当技術者を兼任することはできない。
２）総合担当技術者
①資格：一級建築士であること。
②実績：上記２（１）１０）①又は②を満たす業務の経験を有すること。

（２）　技術提案書の提出者を選定するための基準
１）配置予定技術者の能力
基本計画策定等業務の実績
２）技術提案書の提出者の能力
基本計画策定等業務の実績、ワーク・ライフ・バランスの推進
３）業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性
４）課題についての提案
課題に対する提案の的確性、実現性

３　手続等
（１）担当部局
〒１０２－８３２２　東京都千代田区北の丸公園３－１
独立行政法人国立美術館本部事務局財務課会計担当係
Ｅ－mail：yodo＊momat.go.jp（＊は＠に置き換えること）
（２）説明書等の交付期間及び場所
交付期間：令和６年７月２３日（火）午前１０時００分から
令和６年８月２日（金）午後１２時００分まで。
ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）に規定する祝日は除く。
交付場所：（１）に同じ。
交付方法：電子メールで交付する。
（３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和６年８月２日（金）午後１２時００分までに（１）へ持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和６年８月２８日（水）午後５時００分までに（１）へ持参又は郵送すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加表明書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）契約保証金　　納付
（４）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（５）手続における交渉の有無　無
（６）契約書作成の要否　要
（７）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（８）関連情報を入手する為の照会窓口　記３（１）に同じ。
（９）記２（１）①に揚げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）技術提案書のヒアリングを実施する。
（１１）発注者は、受注者（再委託又は下請等の者を含む。）が、本業務と一連となる基本設計・実施設計の事業者選定に応募又は参画すること、応募又は参画しようとする事業者のコンサルタント等となることを妨げない。
（１２）詳細は説明書による。