公告情報

　　　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年　６月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立科学博物館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　小新　敏充
１．業務概要
（１）　業務名　　　国立科学博物館（筑波）第２収蔵庫新営工事監理業務
（２）　業務概要　　第２収蔵庫（ＲＣ、地上８階建、５，３７４．５４ｍ２）新営工事に係る監理業務
　　　　　　　　　である。
（３）　履行期限　　令和４年３月３１日（木）まで
（４）　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）　独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第７条の規定に該当しない者であること。
　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
　　　同第７条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿に
　　　おいて「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有していること（会社更生法（平成１４年法律
　　　第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律
　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
　　　一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１８年度以降に、元請として完了した次の要件を満たす実施設計業務又は工事監理業務の
　　　実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに
　　　限る。）。
　　　　・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で延べ面積２，１００ｍ２以上の博物館、美術
　　　　　館、教育・研究施設又は庁舎の建物に係る新築又は増築
（５）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく１級建築士事務所の登録を
　　　行っていること。
（６）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。
　　　①　建築士法（平成２５年法律第２０２号）による一級建築士の資格を有すること。
　　　②　平成１８年度以降に、上記（４）に掲げる設計業務の経験を有する者であること。
　　　③　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を
　　　　明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
　　　　ないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサル
　　　ティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７
　　　文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　下記工事の受注者又は同工事に係る設計業務の受注者（協力を受ける他の建設コンサルタント
　　　等を含む。以下同じ。）でないこと。また、同工事に係る受注者又は同工事に係る受注者又は同
　　　工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　　　・国立科学博物館（筑波）第２収蔵庫新営工事
　　　・国立科学博物館（筑波）第２収蔵庫新営その他電気設備工事
　　　・国立科学博物館（筑波）第２収蔵庫新営その他機械設備工事
　　　・国立科学博物館（筑波）第２収蔵庫新営（建築・設備）設計業務
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（１０）　東京都、茨城県、神奈川県、千葉県、埼玉県又は山梨県内に上記（２）の認定を受けた本店、
　　　　支店又は営業所が存在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒１１０－８７１８　東京都台東区上野公園７－２０
　　　　独立行政法人国立科学博物館経営管理部施設整備主幹
　　　　電話　０３－５８１４－９８４１
　　　　Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｋａｈａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　・交付期間：令和３年　６月２３日（水）１０時００分から
　　　　　　　　　令和３年　７月　５日（月）１７時００分まで
　　　・交付方法：国立科学博物館ＨＰにて交付する。
　　　　　　　　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｈａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ／ｓｕｐｐｌｙ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ　
　　　　　　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３（１）の場所で直接、交付する場合も
　　　　　　　　ある。郵送による交付は行わない。
（３）　業務仕様書は入札説明書と併せて交付する
（４）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　・提出期間：令和３年　６月２３日（水）１０時００分から
　　　　　　　　　令和３年　７月　５日（月）１７時００分まで
　　　・提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３
　　　　　　　　　（１）に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）することが
　　　　　　　　　できる。（提出期間を過ぎたものは受け付けないものとする。）
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　・入札期限：入札書は、令和３年　７月２７日（火）１２時００分までに、電子入札システムに
　　　　　　　　　より提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３（１）に持参する
　　　　　　　　　こと（郵送による提出は認めない）。
　　　・開札日時：開札は、令和３年　７月２８日（水）１０時００分
　　　・開札場所：東京都台東区上野公園７－２０
　　　　　　　　　国立科学博物館上野地区日本館１階中会議室（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若
　　　　しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年　法律第１８４
　　　　号）第２条第４項に規定する保証事業会社という。）の保証をもって契約保証金の納付に代え
　　　　ることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　　た場合は、契約保証金を免除するものとする。）
（３）　入札の無効　　
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　独立行政法人国立科学博物館契約事務取扱規則第１４条の規程に基づいて作成された予定価格
　　　の制限の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した
　　　履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引
　　　を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
　　　もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　
　　　　落札者の決定後、ＴＥＣＲＩＳ等により配置予定の技術者等の違反の事実が確認された場合には、
　　　契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、
　　　申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書
　　　及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
　　　かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）　対象業務に直接関連する他の業務の請負契約を、対象業務の請負契約の相手方と随意契約に
　　　　より締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。
（１２）　契約に係る情報の公表
　　　　　当館と一定の関係を有する者と契約をする場合には、当館からの契約者への再就職状況等に
　　　　ついて公表を行うものとする。詳細については、当館ホームページに掲載する「独立行政法人
　　　　の契約に関する情報の公表について」を参照すること。