公告情報

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和７年７月７日
独立行政法人　国立女性教育会館
事務局長　磯山　武司


１　業務概要　
（１）　業務名　国立女性教育会館整備基本計画・基本設計業務
（２）　業務内容　本業務は、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和６年７月３０日内閣府・文部科学省・国立女性教育会館）を踏まえた国立女性教育会館の会館整備に係る建築設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき基本計画・基本設計業務を委託するものである。
（３）　履行期間　委託契約締結日から令和８年３月３１日
（４）　本業務は、参加表明書及び業務提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を紙媒体により行う。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は②に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
　　①単体企業
　　１）　独立行政法人国立女性教育会館契約事務取扱要領１３条の規定に該当しない者であること。
　　２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。
　　３）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　４）　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　　・手形交換所による取引停止処分
　　　・主要取引先からの取引停止
　　　・経営状態が著しく不健全
　　５）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　７）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。また、建築士法１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
　　８）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　９）　本事業に係るコンストラクション・マネジメント業務の受託者（明豊ファシリティワークス株式会社）又は同受託者と資本人事関係において関連がない者であること。
　　②設計共同体
　　　２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「国立女性教育会館整備基本計画・基本設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　技術者数、同種又は類似業務の実績
　　　　　設計共同体として参加する場合は、設計共同体を構成する企業の技術者数、実績の合計にて評価を行う。
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　技術者数、同種又は類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　　・新法人が担う役割を踏まえた施設機能に関する考え方
　　　　・不要施設の撤去に係る既存設備インフラ取り回しの整備に関する考え方
　　　　・既存施設の撤去及び改修における段階的な工事ステップの検討手法
　　　　・段階的な工事ステップごとの工事費概算の算出手法
　　⑤　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
　　　　関連法案に基づく認定の有無
　　⑥　ヒアリング
　　　　ヒアリングを通した担当者の理解度や取組意欲、質疑に対する対応力や考えの柔軟性
３　手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３５５―０２９２　埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷７２８番地　　
　　　　独立行政法人国立女性教育会館　財務・企画課
　　　　電話０４９３―６２－６７１５
　　　　メールアドレス　kaikei@ml.nwec.go.jp
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　交付期間は、令和７年７月７日（月）ら令和７年８月２１日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　上記３（１）において交付、若しくは電子メールにて交付するため交付希望者は事前に上記３（１）へ連絡すること。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　　　　令和７年７月７日（月）から令和７年７月１７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の７月１７日（木）は、１５時００分まで）。
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限必着）により提出すること。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和７年８月２２日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２２日（金）は、１５時００分まで）。
　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限必着）により提出すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（７）　技術提案書のヒアリングを実施する。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（９）　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。



公　　　示

国立女性教育会館整備基本計画・基本設計業務に係る共同体の結成について

標記について，下記の要領により共同体の設計・コンサルティング業務に係る有資格業者登録申請を受付けることとしたので，希望者は申請されたく公示する。

令和７年７月７日

独立行政法人　国立女性教育会館
事務局長　磯山　武司

記

１　業務概要
　（１）　業務名　　国立女性教育会館整備基本計画・基本設計業務
　（２）　業務内容　　「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和６年７月３０日内閣府・文部科学省・国立女性教育会館）を踏まえた国立女性教育会館の会館整備に係る建築設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき基本計画・基本設計業務を委託するものである。
　（３）　履行期限　　令和８年３月３１日

２　手続等
　（１）　担当部局
　　　〒３５５―０２９２　埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷７２８番地　　
　　　独立行政法人国立女性教育会館　財務・企画課
　　　電話０４９３―６２－６７１５
　　　メールアドレス　kaikei@ml.nwec.go.jp
　（２）　申請書の交付期間及び場所
令和７年７月７日（月）から令和７年８月２１（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
上記２（１）において交付、若しくは電子メールにて交付するため交付希望者は事前に上記２（１）へ連絡すること。

　（３）　申請書
　　①　共同体の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
　　②　委任状
　　③　共同体協定書の写し
　　④　共同体の各構成員が文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し
　（４）　申請書の提出期限，場所及び方法
令和７年７月７日（月）から令和７年７月１７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の７月１７日（木）は、１５時００分まで）。
　　　上記２（１）に同じ　　
　　　持参又は郵送（書留郵便等の記録が残る方法に限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。ファクシミリによるものは受付けない。
　（５）　申請書等の作成に用いる言語
　　　　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

３　共同体の参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　（１）　独立行政法人国立女性教育会館契約事務取扱要領１３条の規定に該当しない者であること。
　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。
ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。
　（３）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（４）　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　　・手形交換所による取引停止処分
　　　・主要取引先からの取引停止
　　　・経営状態が著しく不健全
　（５）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（７）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。また建築士法１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
　（８）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　（９）　本事業に係るコンストラクション・マネジメント業務の受託者（明豊ファシリティワークス株式会社）又は同受託者と以下の資本人事関係において関連がない者であること。
　　　・明豊ファシリティワークス株式会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
　　　・企業の代表権を有する役員が明豊ファシリティワークス株式会社の代表権を有する役員を兼ねている場合における者

４　登録の有効期間
登録の日から当該業務の委託契約の完了後３ヵ月を経過する日までとする。ただし，契約者以外の者にあっては，当該業務に係る契約が締結される日までとする。

５　その他
（１）　設計共同体の名称は，「○○・○○設計共同体」とする。
（２）　同一の者が２以上の設計共同体の構成員となって申請することはできない。
（３）　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けていないものは，審査申請をし認定を受けること。

以上