公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり業務提案書の提出を招請します。

　
令和７年３月２４日
独立行政法人　国立女性教育会館
事務局長　　磯山　武司

１　業務概要
（１）　業　務　名　国立女性教育会館整備コンストラクション・マネジメント業務委託（基本設計段階）
（２）　業務内容　本業務は、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」（令和６年７月３０日内閣府・文部科学省・国立女性教育会館）を踏まえた国立女性教育会館の会館整備に係る基本計画・基本設計者選定段階、基本計画・基本設計段階における発注者の方針や意向を十分に理解し、品質・工期・コストに対する意図を踏まえた上で、関連する各分野における専門性の高い技術力を有する者を随時、適切に配置し、良質かつ安定的な支援を契約期間中継続的に提供するコンストラクション・マネジメント業務を委託するものである。
（３）　履行期間　委託契約締結日から令和８年３月３１日
（４）　本業務は、参加表明書及び業務提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を紙媒体により行う。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　業務提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業であること。
①　独立行政法人国立女性教育会館契約事務取扱要領１３条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること。
③　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　　・手形交換所による取引停止処分
　　　・主要取引先からの取引停止
　　　・経営状態が著しく不健全
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。また、建築士法１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
⑧　日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネージャー（以下「ＣＣＭＪ」という。）又は一級建築士が５名以上所属していること。
⑨　コンストラクション・マネージャーとして、下記のア又はイに記す業務（以下、「ＣＭ業務」という。）において、ウに記す業務に携わった実績があること。
ア　「ＣＭ方式ガイドライン（平成１４年２月６日　国土交通省）」の「Ⅱ．４．ＣＭＲのマネジメント業務の内容」に記載のある設計段階又は発注段階にかかるＣＭ業務
イ　「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託書（２０２２年７月改訂日本コンストラクション・マネジメント協会）」に記載の基本設計、実施設計または工事発注のＣＭ業務
ウ　１）　同種業務
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項」に定める公共工事で、「令和６年国土交通省告示８号別添２」による建築物の類型４から１２のうちの第１類又は第２類に該当し、延べ床面積２,０００ｍ２以上の建築物の新築、増築、改築、改修に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成２１年（２００９）年度以降に完了した業務を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分の延べ床面積が２,０００ｍ２以上、改修の場合は、改修延べ床面積が２,０００ｍ２以上のものに限る。
　　２）　類似業務
「令和６年国土交通省告示８号別添２」による建築物の類型４から１２のうちの第１類又は第２類に該当し、延べ床面積２,０００ｍ２以上の建築物の新築、増築、改築、改修に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成２１年（２００９）年度以降に完了した業務を対象とする（　１）に掲げる業務を除く。）。ただし、増築の場合は、増築部分の延べ床面積が２,０００ｍ２以上、改修の場合は、改修延べ床面積が２,０００ｍ２以上のものに限る。
⑩　下記の資格及び同種又は類似業務の実績のある管理技術者及び主任担当者を、それぞれ配置できること。
Ⅰ．管理技術者（受注者に所属するものに限る。）
ＣＣＭＪ及び一級建築士の資格を有し、コンストラクション・マネージャーとして、下記のア又はイに記すＣＭ業務において、ウに記す業務に携わった実績があること。
ア　　「ＣＭ方式ガイドライン（平成１４年２月６日　国土交通省）」の「Ⅱ．４．ＣＭＲのマネジメント業務の内容」に記載のある設計段階又は発注段階にかかるＣＭ業務
イ　　「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託書（２０２２年７月改訂日本コンストラクション・マネジメント協会）」に記載の基本設計、実施設計または工事発注のＣＭ業務
ウ　　延べ床面積２,０００ｍ２以上の建築物の新築、増築、改築、改修に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成２１年（２００９）年度以降に完了した業務を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分の延べ床面積が２,０００ｍ２以上、改修の場合は、改修延べ床面積が２,０００ｍ２以上のものに限る。
　　　１）同種業務とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項」に定める公共工事で、「令和６年国土交通省告示８号別添２」による建築物の類型４から１２のうちの第１類又は第２類に該当する上記ＣＭ業務。
　　　２）類似業務とは、「令和６年国土交通省告示８号別添２」による建築物の類型４から１２のうちの第１類又は第２類に該当する上記ＣＭ業務（１）に掲げる業務を除く。）。
Ⅱ．主任担当者
主任担当者として、以下に示す担当者を配置すること。なお、配置する担当者は管理技術者と兼任することが出来るものとし、各担当者間の兼任も可能とする。
・建築（総合）
ＣＣＭＪかつ一級建築士の資格を有する者で⑩Ⅰ．ウに記すＣＭ業務に携わった実績があること。
・電気設備
設備設計一級建築士、又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者で⑩Ⅰ．ウに記すＣＭ業務に携わった実績があること。
・機械設備
設備設計一級建築士、又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者で⑩Ⅰ．ウに記すＣＭ業務に携わった実績があること。
・建設コスト管理
建築コスト管理士、又は建築積算士若しくは一級建築士の資格を有する者で⑩Ⅰ．ウに記すＣＭ業務に携わった実績があること。
・工事計画管理
一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者で⑩Ⅰ．ウに記すＣＭ業務に携わった実績があること。
（２）　業務提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　業務提案書の提出者の能力
技術者数、同種又は類似業務の実績
②　配置予定技術者の能力
配置予定技術者の資格及び同種又は類似業務の実績
（３）　業務提案書を特定するための評価基準
①　業務提案書の提出者の能力
技術者数、同種又は類似業務の実績
②　配置予定技術者の能力
配置予定技術者の資格及び同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務に対する取組方針と体制、業務内容の理解度・的確性
④　課題についての提案
　提案の的確性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部署
〒３５５－０２９２　埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷７２８番地
独立行政法人国立女性教育会館　財務・企画課
電話番号　０４９３－６２－６７１５
Ｅ－mail　　kaikei@nwec.go.jp
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
　令和７年３月２４日（月）から令和７年４月３日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　上記３（１）において交付、若しくは電子メールにて交付するため交付希望者は事前に上記３（１）へ連絡すること。
　説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
　令和７年３月２４日（月）から令和７年４月４（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の４月４日（金）は、１５時００分まで。）。　
　上記３（１）に同じ。
　持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限必着）により提出すること。
（４）業務提案書の提出期間、場所及び方法
　業務提案書は、令和７年４月１４日（月）から令和７年４月２８日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の４月２８日（月）は、１５時００分まで。）。
　上記３（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限必着）により提出すること。
　業務提案書の特定・通知日：令和７年５月８日（木）

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
　　　　　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共事業の前払金事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の額、保証金額、保険金額は請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無。
（５）契約書作成の要否　要。
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ。
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格をみたしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。