公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札は、令和７年４月４日に入札公告した「日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他調査業務」の再度入札公告です。前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。なお、入札公告期間及び受付期間等を前回より短縮しているので留意してください。
令和７年５月１４日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
　契約担当役　　理事長　芦　立　　訓

１　業務概要
（１）　業務名
日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他調査業務（再度公告）
　（２）　業務場所
東京都渋谷区神南二丁目１番１号
（３）　業務内容
令和３年に国指定重要文化財に指定された国立代々木競技場付属棟・連絡棟において、屋上プロムナード等からの雨漏りが広範囲に発生している。本件は付属棟・連絡棟の防水改修方法の検討を行うための調査業務を行うものである。
（４）　履行期間
契約締結日の翌営業日から令和７年９月３０日まで。
（５）　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度の設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」又は「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８　年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」（平成１５年度細則第３５号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（５）　平成２２年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・重要文化財に指定され、又は登録有形文化財に登録された鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建造物（建築物）における次に示すいずれかの実績。
　　イ：躯体調査
　　ロ：防水調査
　　ハ：改修工事の実施設計（設計業務内で躯体調査又は防水調査を実施したものを含む）
（６）　次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理技術者）を当該業務に配置できること。ただし、管理技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。
①建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有すること。
②平成２２年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　・鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における次に示すいずれかの実績。
　　イ：躯体調査
　　ロ：防水調査
　　ハ：改修工事の実施設計（設計業務内で躯体調査又は防水調査を実施したものを含む）
（７）　建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
（９）　東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県に本店、支店又は営業所が存在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。

３　入札手続等
（１）　担当部署
独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課
〒１６０－００１３
東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号
電話　０３－５４１０－９１４０
受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。）
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
令和７年５月１４日から令和７年５月２１日１７時００分まで。
独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｐｎｓｐｏｒｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ／ｔａｂｉｄ／１１６／Ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘ）。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法
令和７年５月１４日から令和７年５月２１日１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記３（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
①　入札説明書等に対する質問書の提出期限
令和７年５月２２日１２時００分
②　①の質問に対する回答期間
令和７年５月２７日から
令和７年６月４日まで
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、令和７年５月３０日から令和７年６月４日１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和７年６月５日１０時００分　独立行政法人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室（電子入札システム）において行う。

４　その他
（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
（２）　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し１００分の５の率を乗じた額を違約金として徴収する。
（３）　契約保証金
納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。　
（４）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（５）　落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（６）　契約書作成の要否
要。
（７）　入札説明会、現場確認の実施の有無
無。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（９）　上記２（２）に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（１０）　詳細は入札説明書による。