公告情報

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示

次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和６年１０月２９日

独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長　長谷川　眞理子

１　業務概要
（１）業務名　　国立劇場再整備等事業に係るアドバイザリー業務（令和６・７年度業務）
（２）業務内容　「整備計画」の改定に向けた方向性に基づき、これまでの入札に係る資料等を活用し、ＰＦＩ法による事業者選定のための入札手続きに係る資料等の作成等を目的とするアドバイザリー業務。
（３）履行期間　契約締結日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで

２　参加資格
企画提案書の提出者は、以下に掲げる資格を満たしていること。
（１）独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同規定第１６条中の「特別の理由がある場合」に該当するものとする。
（２）文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者又は独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（指名競争）参加資格において令和６年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者（全省庁統一資格において「関東・甲信越地域」における当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。）であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）経営状況が健全であること。
（４）不正又は不誠実な行為がないこと。
（５）参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定の日までに、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省の関係機関から、取引停止措置又は「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注の設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（詳細は説明書による）。
（７）契約担当役（独立行政法人日本芸術文化振興会理事長）が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。

３　企画提案書の提出者を選定するための基準
（１）業務担当予定者の能力
（２）企画提案書の提出者の能力

４　企画提案書を特定するための評価基準
（１）業務担当予定者の能力
（２）企画提案書の提出者の能力
（３）業務の実施方針
（４）課題についての提案
（５）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

５　手続等
（１）提出場所、契約条項を示す場所、説明書の交付場所及び問合せ先
〒１０２－８６５６　東京都千代田区隼町４番１号　独立行政法人日本芸術文化振興会財務企画部国立劇場再整備担当室契約調整係　下村　電話０５０－１７５４－５９８１（直通）
（２）説明書の交付方法　本公告の日から令和６年１１月８日（金）正午まで、５（１）の交付場所にて交付する。説明書の交付は無料とする。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和６年１１月８日（金）正午まで、５（１）に同じ。持参又は郵送により提出すること（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。以下「郵便等」という）。電送によるものは受け付けない。
（４）企画提案書の提出期限、場所及び方法　令和６年１２月１６日（月）正午まで、５（１）に同じ。郵便等により提出すること。電送によるものは受け付けない。

６　その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
（２）契約保証金　免除
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有
（７）企画提案書のヒアリングを行う場合は別途連絡する。
（８）誓約書の遵守　２（７）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の申請又は契約を無効とするものとする。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　５（１）に同じ。
（１０）２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も５（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合であっても、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（１１）詳細は説明書による。