公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和８年８月２１日

独立行政法人日本学生支援機構　　　　　　
　　　　　　　　　　　　理事長　吉岡　知哉　　　　　

１　業務概要
　（１）業務名　日本学生支援機構東京国際交流館プラザ平成空調設備改修基本設計業務
　（２）業務内容　東京国際交流館プラザ平成（ＳＲＣ造　一部Ｓ造、地下１階　地上５階、延べ面積１６,８９４ｍ２）の空調設備改修に伴う基本設計業務
（３）履行期限　　令和９年３月２６日
　（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　（５）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１） 技術提案書の提出者に要求される資格
① 独立行政法人日本学生支援機構契約事務取扱細則（平成１６　年細則第１５　号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
② 記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③ 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立行政法人日本学生支援機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④ 経営状況が健全であること。
⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑧ 一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑨ 平成２３年度以降に、元請けとして業務完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造かつ延べ面積４,０００ｍ２以上の建築物の新営工事（増築を含む。）に係る実施設計（設備）の実績を有すること。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進

　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　　（課題１）
省エネルギー、省ＣＯ２の推進に資する実現可能な提案（創エネの提案は除く。）
（課題２）
長寿命化とメンテナンス性を考慮した、イニシャル及びランニングコストの縮減に資する実現可能な提案

３　手続等
　（１）担当部局
〒１６２－８４１２　東京都新宿区市谷本村町１０－７
独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課施設整備推進室
電話番号　０３－６７４３－３８１３（直通）

　（２）説明書の交付期間及び方法
令和８年８月２１日（金）から令和８年８月３１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０　時００　分から１７　時００　分まで。最終日は、１２　時００　分まで。
文部科学省ホームページ（総合調達案内）又は日本学生支援機構ホームページ（調達情報）からダウンロードすることとする。
　　　　　　　　　　　　
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　　令和８年８月３１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０　時００　分から１７　時００　分まで。最終日は、１２　時００　分まで。
文部科学省電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　　　　
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　　令和８年９月２８日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。最終日は、１２時００分まで。
　　　　　文部科学省電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　有
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。