公告情報

入札公告（設計コンサルティング業務）


次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年１１月１３日

発注担当者　　公立学校共済組合
　理事長　丸山　洋司


１　委託業務内容等
（１）委託業務の名称　公立学校共済組合大阪宿泊所特定天井改修工事設計・監理業務
（２）施設の名称　公立学校共済組合大阪宿泊所「ホテルアウィーナ大阪」
（３）敷地の場所　大阪府大阪市天王寺区石ヶ辻町１９番１２号
（４）委託業務内容　大阪宿泊所におけるエントランスロビー及び車寄せスペースの特定天井改修工事に係る実施設計業務、意図伝達業務及び監理業務
（５）実施設計業務履行期間　契約締結日の翌日から令和９年５月３１日（月）まで
（６）意図伝達業務履行期間　概ね令和９年６月上旬から令和１０年３月３１日（金）まで
（７）監理業務履行期間　概ね令和９年８月上旬から令和１０年３月３１日（金）まで
（８）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加承諾願（競争参加資格確認申請書作成要領　様式Ａ）を契約担当者に対し、下記３（４）①に掲げる期間内に提出して、紙入札方式により申請書及び資料の提出並びに入札等を行うものとする。

２　競争参加資格
競争参加者は、次の（１）から（１２）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
（１）公立学校共済組合本部契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における令和７・８年度の「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けた一般競争参加者の資格。以下（２）において「資格」という。）で、かつ、建築関係設計・施工管理業務の点数が１５０点以上であること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日（令和８年１１月２５日（水））までに当該資格を取得していない場合は、開札の時までに取得すること。
　　※　申請書及び資料の提出日現在で有効な文部科学省の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写しを提出すること。
　　　（申請書及び資料の提出期限の日までに資格を取得していない者は、開札の時までに提出すること。）
（３）東京都、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県又は和歌山県に本社、支社又は営業所を有する設計・コンサルティング業者であること。
（４）元請で平成２６年度以降に完了した特定天井を含む工事（新築、増築又は改修）における実施設計業務及び引渡しが完了した監理業務の実績を有すること。なお、特定天井を含む工事とは、地震時における特定天井の安全確保に資する工事を含むものをいう。
※　実施設計業務及び監理業務の実績は別物件でも可とする。
※　設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の実績に限る。
（５）次の①及び②に掲げる基準を全て満たす管理技術者を実施設計業務に配置できること。
　　　また、次の③に掲げる管理技術者を監理業務に配置できること。
　　①　一級建築士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、構造設計一級建築士の資格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　　②　申請書及び資料の提出を行う時までに引き続き直接的かつ３カ月以上の恒常的な雇用関係があること。
③　入札説明書２３（３）に掲げる管理技術者を監理業務に配置できること。
（６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
（７）文部科学省における「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　なお、該当期間は、申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までとする。
（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（１０）契約の履行が不適切な状態が現に継続している者でないこと。
（１１）独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害する者でないこと。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
３　入札手続等
（１）担当部課
　　　〒１０１－００６２　東京都千代田区神田駿河台二丁目９番５
　　　　　　　　　公立学校共済組合本部施設企画部施設企画課施設総務係
　　　　　　　　　電　話　０３－５２５９－５８４５（直）
（２）入札説明書等（設計・監理業務委託特記仕様書を含む。）　の交付期間及び交付方法
　　①　交付期間　令和８年１１月１３日（金）から令和８年１１月２５日（水）まで。
　　②　交付方法　電子入札システムの調達案件又は公立学校共済組合ホームページ（https://www.kouritu.or.jp/）の入札情報からダウンロードによる。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　①　提出期間　令和８年１１月１３日（金）から令和８年１１月２５日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分まで。ただし、令和８年１１月２５日（水）については正午まで。
　　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記①の期間内必着。）
（４）入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　①　入札書の提出期限　令和８年１２月１６日（水）正午まで。
②　入札書の提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、持参または郵送（書留　　郵便等の配達記録が残るものに限る。上記①の提出期限内必着。）
③　開札日時　令和８年１２月１７日（木）午後３時００分
④　開札場所　電子入札システムによる。
紙入札による場合：公立学校共済組合本部　９階　大会議室

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除する。
　　②　契約保証金　納付する。
　　　　契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかによる場合は契約保証金の納付を免除する。
　　　ア　保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合
　　　イ　保険会社と履行保証契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合
（３）入札の無効
　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載を行った者のした入札又は競争参加者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
契約担当者が定めた予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。なお、入札価格が予定価格に比べて著しく低い場合は、入札を「保留」とし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを確認するため、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査（低入札価格調査）を行うものとし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とすることがある。
（５）手続における交渉の有無　　無
（６）契約書作成の要否　　要
（７）設計に係る業務は、文部科学省が定めた設計業務成績評定要領（平成２０年１月１７日付け１９文科施第３６９号）による設計業務成績評定に準じた評定を行う対象業務であり、文部科学省ホームページ上の「文教施設工事情報調達情報公開・収集システム」により公表するものである。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（９）詳細は、入札説明書によるものとする。