公告情報

入札公告（設計コンサルティング業務）


次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１０月１６日

発注担当者　　公立学校共済組合
　理事長　丸山　洋司


１　委託業務内容等
（１）委託業務の名称　公立学校共済組合東北中央病院受変電設備改修工事設計・監理業務
（２）施設の名称　公立学校共済組合東北中央病院
（３）敷地の場所　山形県山形市和合町三丁目２番５号
（４）委託業務内容　高圧受変電設備の更新工事に係る設計業務及び監理業務
（５）実施設計業務履行期間　契約締結日の翌日から令和８年４月３０日（木）まで
（６）監理業務履行期間　概ね令和８年５月初旬（工事契約締結日の翌日）から令和１２年１２月２７日（金）まで
（７）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加承諾願（競争参加資格確認申請書作成要領　様式Ａ）を契約担当者に対し、下記３（２）①に掲げる期間内に提出して、紙入札方式により申請書及び資料の提出並びに入札等を行うものとする。

２　競争参加資格
競争参加者は、次の（１）から（１２）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
（１）公立学校共済組合本部契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における令和７・８年度の「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けた一般競争参加者の資格。以下（２）において「資格」という。）で、かつ、建築設備関係設計・施工管理業務の点数が１５０点以上であること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日（令和７年１０月２８日（火））までに当該資格を取得していない場合は、開札の日（令和７年１１月２５日（火））までに取得すること。
　※　申請書及び資料の提出日現在で有効な文部科学省の一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写しを提出すること。
　　（申請書及び資料の提出期限の日までに資格を取得していない者は、開札の日までに提出すること。）
（３）山形県、宮城県、秋田県、福島県又は新潟県内に本社、支社又は営業所を有する設計・コンサルティング業者であること。
（４）病院における高圧受変電設備（合計変圧器容量１,０００kＶＡ以上）の新設、更新又は改修で、平成２２年度以降に完了した設計業務及び完成・引渡しが完了した監理業務の実績を有すること。
　※　更新又は改修の場合は、実際に設計及び監理した対象が上記の条件を満たすこと。
　※　設計業務については、基本設計又は実施設計のいずれかのみで可とする。
　※　設計業務と監理業務の実績は別物件でも可とする。
　※　設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の実績に限る。
（５）次の①から③までに掲げる基準を全て満たす管理技術者（設計業務）を当該業務に配置できること。
　　　また、次の④に掲げる管理技術者（監理業務）を配置できること。
　　①　技術士（総合技術監理部門又は電気電子部門）、ＲＣＣＭ（電気電子部門）、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、電気主任技術者（第一種、第二種若しくは第三種）又は１級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。
　　②　上記（４）に掲げる同種業務の経験を有する者であること。ただし経験は、設計業務（基本設計若しくは実施設計）又は監理業務のいずれかのみで可とする。
　　③　申請書及び資料の提出を行う時までに引き続き直接的かつ３カ月以上の恒常的な雇用関係があること。
　　④　入札説明書２３（３）に掲げる管理技術者（監理業務）を配置できること。
　　※　上記の管理技術者（設計業務）については、入札説明書２３（３）の管理技術者（監理業務）と同一の者でないこと。
（６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
（７）文部科学省における「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　なお、該当期間は、申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までとする。
（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（１０）契約の履行が不適切な状態が現に継続している者でないこと。
（１１）独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害する者でないこと。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）担当部課
　　　〒１０１－００６２　東京都千代田区神田駿河台二丁目９番５
　　　　　　　　　公立学校共済組合本部建築部建築課管理係
　　　　　　　　　電　話　０３－５２５９－５８４５（直）
（２）入札説明書等（設計・監理業務委託特記仕様書を含む。）　の交付期間及び交付方法
　　①　交付期間　令和７年１０月１６日（木）から令和７年１０月２８日（火）まで。
　　②　交付方法　電子入札システムの調達案件又は公立学校共済組合ホームページ（https://www.kouritu.or.jp/）の入札情報からダウンロードによる。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　①　提出期間　令和７年１０月１６日（木）から令和７年１０月２８日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分まで。ただし、令和７年１０月２８日（火）については正午まで。
　　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記①の期間内必着。）
（４）入札・開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　①　入札書の提出期限　令和７年１１月２１日（金）正午まで。
　　②　入札書の提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記①の提出期限内必着。）
　　③　開札日時　令和７年１１月２５日（火）午後３時００分
　　④　開札場所　電子入札システムによる。
紙入札による場合：公立学校共済組合本部　４階　第四西会議室

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除する。
　　②　契約保証金　納付する。
　　　　契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかによる場合は契約保証金の納付を免除する。
　　　ア　保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合
　　　イ　保険会社と履行保証契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合
（３）入札の無効
　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載を行った者のした入札又は競争参加者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　公立学校共済組合本部契約事務取扱規則第１０条（入札説明書Ｐ１２参照）に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
　　　なお、入札価格が予定価格に比べて著しく低い場合は、入札を「保留」とし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを確認するため、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査（低入札価格調査）を行うものとし、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とすることがある。
　　※　落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（５）手続における交渉の有無　　無
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（８）詳細は、入札説明書によるものとする。