公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年１１月２０日

独立行政法人国立高等専門学校機構
都城工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　宮　成　隆　明

１　工事概要
（１）工事名　　都城工業高専年見宿舎取壊工事
（２）工事場所　　宮崎県都城市年見町３４－７　都城工業高等専門学校　年見団地
（３）工事内容　　本工事は、既存平屋建木造宿舎６８ｍ２程度６棟の取り壊し及び附帯する道路等（アスファルト舗装）の解体撤去、整地を行うものである。
（電気設備・機械設備の撤去含む）
（４）工期　　令和３年２月２６日まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした解体工事又は建築一式工事に係る平成３１、３２年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、解体工事にあってはＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級、建築一式工事にあってはＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した建物の取り壊し工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①　２級建築施工管理技士（ただし種別を「建築」又は「躯体」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・２級建築士の資格を有する者
・１級建築士の資格を有する者
・１級建築施工管理技士の資格を有する者
・１級土木施工管理技士の資格を有する者
・２級土木施工管理技士（ただし種別を「土木」に限る。）の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照）。）。　　
（９）宮崎県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）誓約書の提出が可能であること。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒８８５－８５６７　宮崎県都城市吉尾町４７３番地の１
都城工業高等専門学校総務課施設係
電話番号　０９８６－４７－１１２５
メールアドレス：
ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｊｉｍ．ｍｉｙａｋｏｎｏｊｏ－ｎｃｔ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　
令和２年１１月２０日（金）から令和２年１２月２１日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付について、必要な場合には、上記（１）メールアドレスに「年見宿舎取壊工事図面交付申請」として送信すること。折り返し、メールにて図面等購入申込書を返信する。
なお、入札説明書等の関係資料（図面等を除く）は、都城工業高等専門学校ホームページからもダウンロードできる。
都城工業高等専門学校ホームページ→一般・企業の方→工事・調達情報→工事等の入札公告一覧→都城工業高専年見宿舎取壊工事
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和２年１１月２０日（金）から令和２年１２月１０日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１２月１０日（木）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和２年１２月１５日（火）から令和２年１２月２２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１２月２２日（火）は、１２時００分まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、令和２年１２月２３日（水）１０時００分　都城工業高等専門学校会議室（電子入札システム）にて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の
監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無。
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
（１１）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
１）　公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
２）　公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
②　当機構との間の取引高
③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
３）　当機構に提供する情報
①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
　高
４）　公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
（１２）詳細は入札説明書による。