公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１０月１４日

国立大学法人宮崎大学　契約担当役　理事　佐藤　一仁

１　工事概要等
（１）　工事名　　　宮崎大学（医病）１階薬剤部等照明器具改修工事
（２）　工事場所　　宮崎県宮崎市清武町木原５２００番地（宮崎大学清武１団地構内）
（３）　工事内容　 本工事は、清武１団地構内附属病院（ＳＲ７、延べ面積４５，６０２ｍ２、改修面積３，０７２．５ｍ２）の照明器具改修工事を行うものである。
（４）　工期　　　　契約締結日の翌日から令和５年３月１７日（金）まで
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした、電気工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、病院又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①　２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなさ
れない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（９）　九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　ア．　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　イ．　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は「入札説明書による。）。
① 　企業の技術力
　　　・　企業の施工能力
　　　・　配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　　・　地域精通度
　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒８８９－２１９２　宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地
宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係（企画・経理担当）
電話番号　０９８５－５８－７１２７
メールアドレス　ｋｉｋａｋｕ＿ｓｏｕｍｕ＠ｏｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書及び現場説明書については、令和４年１０月１４日（金）から令和４年１０月２１日（金）までに下記のホームページよりダウンロードすること。
ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｉｙａｚａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ／ｐｕｂｌｉｃ／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ－ｋｏｊｏ／ｂｉｄ／
（３）　図面の交付期間、交付方法、申し込み方法
１）　令和４年１０月１４日（金）から令和４年１０月２１日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は１３時００分まで。）、電子メールにより交付する。
図面を希望する者は、下記の申し込み先（担当部局電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）を明記し、申し込むこと。
申し込み先：ｋｉｋａｋｕ＿ｓｏｕｍｕ＠ｏｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
２）　図面の交付に当たっては無料とする。
３）　図面を申し込む際の電子メールの件名は、
【図面申込】「宮崎大学（医病）１階薬剤部等照明器具改修工事」（会社名称）とすること。
４）　電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。
（４）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年１０月１４日（金）から令和４年１０月２１日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は１３時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和４年１１月８日（火）１３時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札は、令和４年１１月９日（水）１０時３０分に宮崎大学事務局１階会議室にて行う。

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。（入札説明書参照）
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　　落札者の決定方法　　国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（４）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。