公告情報
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宮崎大学(木花他)基幹整備(構内情報通信網設備)改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年6月28日
国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 迫田 浩一郎
1 工事概要等
(1) 工事名 宮崎大学(木花他)基幹整備(構内情報通信網設備)改修工事
(2) 工事場所 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地(宮崎大学木花団地構内)
宮崎県宮崎市大字島之内10100番地1(宮崎大学住吉団地構内)
(3) 工事内容 本工事は、木花団地の老朽化(経年20年)した光ファイバケーブルを更新し、コロナ禍によるオンライン授業等の基幹設備の整備を行う。また、住吉団地においては豚舎・牛舎に設置するセンサーや音声・画像解析等に使用する光ファイバケーブルを新設し、教育研究に必要な飼育管理の自動化・省力化を促進する為に実施する電気設備工事である。
(4) 工期 令和3年11月26日(金)まで。
(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした、電気工事に係る令和3・4年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成18年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、学校又は公共施設の新営又は改修電気設備工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級電気工事施工管理技士
・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門において電気電子)の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成18年度以降に、上記2(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなさ
れない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ア.入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ.評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高11点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は「入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・ 企業の施工能力
・ 配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地
宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係(企画・経理担当)
電話番号 0985-58-7127
メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp
(2) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書及び現場説明書については、令和3年6月28日(月)から令和3年7月12日(月)までに下記のホームページよりダウンロードすること。
URL http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/
(3) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法
1) 令和3年6月28日(月)から令和3年7月12日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は13時00分まで。)、電子メールにより交付する。
図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。
申し込み先:kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp
2) 図面の交付に当たっては無料とする。
3) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、
【図面申込】「宮崎大学(木花他)基幹整備(構内情報通信網設備)改修工事」(会社名称)とすること。
4) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。
(4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和3年6月28日(月)から令和3年7月12日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は13時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和3年7月29日(木)13時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和3年7月30日(金)13時30分に宮崎大学事務局1階会議室にて行う。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。(建築・土木は3億円以上、電・管は6億8千万以上は必要)
② 契約保証金 納付。(入札説明書参照)
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第12条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10011005329999920210006
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- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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