公告情報

　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告


次のとおり一般競争入札に付します。

　令和６年４月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　小　代　哲　也

１　工事概要
（１）工事名　　大分大学（旦野原）福利施設食堂棟改修工事
（２）工事場所　大分県大分市大字旦野原７００番地（大分大学旦野原キャンパス）
（３）工事概要　旦野原キャンパスの福利施設食堂棟の改修工事
（４）工　　期　契約締結日の翌平日から令和７年１月３１日まで
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法
　　　律第１０４号）」に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
　　　等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参
　　　加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札シ
　　　ステムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の
　　　承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　なお，関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
（７）本工事は，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」及び「企業の信
　　　頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け，価格と価格以
　　　外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
　　　型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しな
　　　い者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締
　　　結のために必要な同意を得ている者は，第７条中，特別の理由がある場合に
　　　該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科
　　　学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に
　　　係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の
　　　記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成
　　　１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
　　　は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て
　　　がなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認
　　　定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受
　　　けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」
　　　の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に元請けとして完成，引き渡しが完了した予定価格が２５
　　　０万円以上のＲＣ造またはＳＲＣ造地上２階建以上かつ延べ面積９００ｍ２
　　　以上の教育文化施設，福祉医療施設，行政施設または産業施設の新営または
　　　全面改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実
　　　績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者
　　　が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置
　　　できること。
　　①　一級建築施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであるこ
　　　　と。
　　②　平成２１年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること
　　　　（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限
　　　　る。）。
　　　　ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技
　　　　術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有
　　　　する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
　　　　関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めること
　　　　があり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の
　　　　者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術
　　　　者を配置できること。
　　⑥　本工事において，建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
　　　　監理技術者（以下，「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件
　　　　については，入札説明書を参照すること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省又は
　　　契約担当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」
　　　（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）
　　　（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている
　　　者でないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しく
　　　は人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関
　　　係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
　　　場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在す
　　　ること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　　ずるものとして，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が
　　　継続しているものでないこと。（入札説明書参照）
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は，「価格」，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」
　　　　及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）
　　　　の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以下「評価
　　　　値」という。）の最高の評価値の者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該
　　　　　契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，
　　　　　又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　　　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制
　　　　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値の者を落
　　　　　札者とすることがある。
　　（ロ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回
　　　　　らないこと。
　　②　①において，最高の評価値の者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者
　　　　を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①～③の評価項目毎に評価を行い，
　　　　各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②
　　　　によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除し
　　　　て得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　　①　企業の施工能力
　　②　配置予定技術者の能力
　　③　企業の信頼性・社会性

４　入札手続等
（１）担当部署
　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課総務・資産グループ
　　　電話番号　０９７－５５４－７４３１
　　　Ｅ－mail　sisomu＠oita－u.ac.jp
　　　※上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～
　　　　１７時（土日・祝日を除く）の間に行うので注意すること（ただし，最
　　　　終日は１６時まで。）。
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　入札説明書の配布は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗordファイル）にて
　　　交付する。入札説明書の交付を希望する者は，令和６年４月２４日（水）
　　　から令和６年５月８日（水）の９時から１６時の間に，上記４（１）にＥ
　　　－mailで申し出ることとし，メールの件名は「【入札説明書交付】○○○
　　　○工事」とすること。なお，入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）見積に必要な図面等の交付期間及び方法
　　　見積に必要な図面等の交付は，令和６年５月１７日（金）から令和６年５月
　　　２０日（月）の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先（会社
　　　住所，電話番号，ＦＡＸ番号等）を明記し，上記４（１）のＥ－mailアドレス
　　　に申し出ること。交付方法はダウンロード配付とし，メールの件名は「【図
　　　面交付】○○○○工事」とすること。なお，図面等の交付に当たっては無料
　　　とする。
（４）競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和６年５月８日（水）から令和６年５月９日（木）の９時から１６時の間
　　　に上記４（１）に電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承
　　　諾を得た場合は持参，郵送（書留）又は宅配便（上記期間内必着。），若し
　　　くは電子メールによる（電子メールの場合は，着信を確認すること。）。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は，令和６年６月４日（火）の９時から１３時の間に，電子入札シス
　　　テムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記４（１）
　　　に令和６年６月４日（火）正午までに持参すること（郵送による提出は認め
　　　ない。）。開札は，令和６年６月５日（水）１０時３０分　国立大学法人大
　　　分大学法人本部（事務局管理棟）３Ｆ　第１会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除
　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額
　　　の１００分の５に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　②契約保証金　　納付
　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関
　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
　　　る。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約
　　　の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の
　　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定主任技術者等の確認
　　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反
　　　の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況か
　　　らやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認めら
　　　れない。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４
　　　（４）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するた
　　　めには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の
　　　確認を受けていなければならない。
（８）手続きにおける交渉の有無　　無
（９）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手
　　　方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１０）詳細は入札説明書による。