公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
大分大学(医病)外来棟3階OP14等手術室改修機械設備工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年2月19日
国立大学法人大分大学
契約担当役 小 代 哲 也
1 工事概要
(1)工事名 大分大学(医病)外来棟3階OP14等手術室改修機械設備工事
(2)工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘1丁目1番地(大分大学挾間キャンパス)
(3)工事概要 附属病院の外来棟3階OP14等手術室の改修機械設備工事
(4)工 期 契約締結日の翌平日から令和6年9月26日まで
(5)使用する主要な資機材
空調設備,換気設備,自動制御設備,動力設備,消火設備,医療ガス設備
(6)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104
号)」に基づき,分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら
れた工事である。
(7)関連する建築工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
(8)本工事は,「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・社会
性」につ いて記述した申請書及び資料を受け付け,価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事であ
る。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者である
こと。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意
を得ている者は,第7条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和5・6年度の等級(一
般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が,A,B又はC等級の認定を
受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」の欠格に該
当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成20年度以降に元請けとして完成,引き渡しが完了した予定価格が250万円以上
のSRC造またはRC造の建物で,地上2階建以上かつ延べ面積150m2以上の教育
文化施設または福祉医療施設の新築または改修工事を施工した実績を有すること(共同
企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施
工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級管工事施工管理技士,又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
② 平成20年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合に限る。)。
ただし,経常建設共同体の場合にあっては,一者の主任技術者又は監理技術者が同種
工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては,監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者であ
ること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がな
されない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も,上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
⑥ 本工事において,建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
(以下,「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については,入札説明
書を参照すること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省又は契約担当役
から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月2
0日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」と
いう。)に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明
書参照)。)。
(9)九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
して,文部科学省等発注工事からの排除要請があり,当該状態が継続しているもので
ないこと。(入札説明書参照)
(11)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
① 入札参加者は,「価格」,「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」及び「企
業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し,次の(イ),(ロ)の要件に該当する
者のうち,(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最高の評価
値の者を落札者とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち最高の評価値の者を落札者とすることがある。
(ロ)評価値が,標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において,最高の評価値の者が2人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
① 「標準点」を100点,「加算点」は最高20点とする。
② 「加算点」の算出方法は,下記(3)①~③の評価項目毎に評価を行い,各評価項目
の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は,入札参加者の「標準点」と②によって得
られる「加算点」の合計を,当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をも
って行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
① 企業の施工能力
② 配置予定技術者の能力
③ 企業の信頼性・社会性
4 入札手続等
(1)担当部署
〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地
国立大学法人大分大学 財務部施設企画課総@務係
電話番号 097-554-7528
E-mail sisomu@oita-u.ac.jp
※上記担当部署における窓口業務は,平日の9時~12時並びに13時~17時(土日
・祝日を除く)の間に行うので注意すること(ただし,最終日は16時まで。)。
(2)入札説明書の交付期間,場所及び方法
入札説明書の配布は,電子データ(PDFファイル,Wordファイル)にて交付する。
入札説明書の交付を希望する者は,令和6年2月19日(月)から令和6年2月29日
(木)の9時から16時の間に,上記4(1)にE-mailで申し出ることとし,メール
の件名は「【入札説明書交付】○○○○工事」とすること。なお,入札説明書の交付に
当たっては無料とする。
(3)見積に必要な図面等の交付期間及び方法
見積に必要な図面等の交付は,令和6年3月11日(月)から令和6年3月12日(火)
の10時から16時の間に会社名,担当者名及び連絡先(会社住所,電話番号,FAX
番号等)を明記し,上記4(1)のE-mailアドレスに申し出ること。交付方法はダウ
ンロード配付とし,メールの件名は「【図面交付】○○○○工事」とすること。なお,
図面等の交付に当たっては無料とする。
(4)競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
令和6年2月29日(木)から令和6年3月1日(金)の9時から16時の間に上記4
(1)に持参,郵送(書留)又は宅配便(上記期間内必着。),若しくは電子メールに
より提出すること(電子メールの場合は,着信を確認すること。)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は,上記4(1)に令和6年3月28日(木)正午までに持参すること(郵送に
よる提出は認めない。)。開札は,令和6年3月29日(金)15時30分 国立大学
法人大分大学法人本部(事務局管理棟)3F 第1会議室において行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
ただし,落札者が契約を締結しないときは,違約金として,落札した金額の100分
の5に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
②契約保証金 納付
ただし,有価証券等の提供又は銀行,契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保
証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履
行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証
金を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定主任技術者等の確認
落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確
認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は,申請書の差替えは認められない。
(5)契約書作成の要否 要
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(4)により
申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時におい
て,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)手続きにおける交渉の有無 無
(9)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無 無
(10)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/chotatsu/chotatsujyoho.html
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る