公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告


次のとおり一般競争入札に付します。

　令和６年２月１９日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　小　代　哲　也

１　工事概要
（１）工事名　　大分大学（医病）外来棟３階ＯＰ１４等手術室改修電気設備工事
（２）工事場所　大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地（大分大学挾間キャンパス）
（３）工事概要　附属病院の外来棟３階ＯＰ１４等手術室の改修電気設備工事
（４）工　　期　契約締結日の翌平日から令和６年９月２６日まで
（５）使用する主要な資機材
　　　電灯設備（電灯分岐設備），電灯設備（コンセント分岐設備），電灯幹線設備，動力
　　　分岐設備，構内情報通信網設備，構内交換設備，拡声設備，インターホン設備，呼出
　　　設備，自動火災報知設備
（６）関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であ
　　　ること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な
　　　同意を得ている者は，第７条中，特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
　　　定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の
　　　等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ｂ又はＣ等級の
　　　認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手
　　　続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基
　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競
　　　争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）
　　　でないこと。
（４）平成２０年度以降に元請けとして完成，引き渡しが完了した予定価格が２５０万円以
　　　上のＳＲＣ造またはＲＣ造の建物で，地上２階建以上かつ延べ面積１５０ｍ２以上の
　　　教育文化施設または福祉医療施設の新築または改修工事を施工した実績を有すること
　　　（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　　施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　二級電気工事施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
　　②　平成２０年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企
　　　　業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。）。
　　　　ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同
　　　　種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者で
　　　　あること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
　　　　要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示
　　　　がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につい
　　　　ても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できるこ
　　　　と。
　　⑥　本工事において，建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術
　　　　者（以下，「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については，入札
　　　　説明書を参照すること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省又は契約担当
　　　役から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１
　　　月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要
　　　領」という。）に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人

　　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札
　　　説明書参照）。）。
（８）九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
　　　として，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているも
　　　のでないこと。（入札説明書参照）
（１０）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部署
　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　国立大学法人大分大学　財務部施＠設企画課総務係
　　　電話番号　０９７－５５４－７５２８
　　　Ｅ－mail　sisomu＠oita－u.ac.jp
　　　※上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時
　　　　（土日・祝日を除く）の間に行うので注意すること（ただし，最終日は１６時まで。）。
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　入札説明書の配布は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗordファイル）にて交付する。入
　　　札説明書の交付を希望する者は，令和６年２月１９日（月）から令和６年２月２９日
　　　（木）の９時から１６時の間に，上記３（１）にＥ－mailで申し出ることとし，メール
　　　の件名は「【入札説明書交付】○○○○工事」とすること。なお，入札説明書の交付に
　　　当たっては無料とする。
（３）見積に必要な図面等の交付期間及び方法
　　　見積に必要な図面等の交付は，令和６年３月１１日（月）から令和６年３月１２日（火）
　　　の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先（会社住所，電話番号，ＦＡＸ
　　　番号等）を明記し，上記３（１）のＥ－mailアドレスに申し出ること。交付方法はダウ
　　　ンロード配付とし，メールの件名は「【図面交付】○○○○工事」とすること。なお，
　　　図面等の交付に当たっては無料とする。
（４）競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和６年２月２９日（木）から令和６年３月１日（金）の９時から１６時の間に上記３
　　　（１）に持参，郵送（書留）又は宅配便（上記期間内必着。），若しくは電子メールに
　　　より提出すること（電子メールの場合は，着信を確認すること。）。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は，上記３（１）に令和６年３月２８日（木）正午までに持参すること（郵送に
　　　よる提出は認めない。）。開札は，令和６年３月２９日（金）１３時３０分　国立大学
　　　法人大分大学法人本部（事務局管理棟）３Ｆ　第１会議室において行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除
　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額の１００分
　　　の５に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　②契約保証金　　納付
　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保
　　　証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履
　　　行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証
　　　金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした
　　　者のした入札及　　び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定主任技術者等の確認
　　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認され
　　　た場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承
　　　認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（５）契約書作成の要否　　要
（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）により
　　　申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時におい
　　　て，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）手続きにおける交渉の有無　　無
（９）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随
　　　意契約により締結する予定の有無　　無
（１０）詳細は入札説明書による。