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公告情報

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大分大学(医)基礎実習棟改修その他電気設備工事

                入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年8月8日

                      国立大学法人大分大学
                       契約担当役  小 代 哲 也
 
1 工事概要
(1)工事名  大分大学(医)基礎実習棟改修その他電気設備工事
(2)工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘1丁目1番地(大分大学挾間キャンパス)
(3)工事概要 医学部基礎実習棟の改修電気設備工事
(4)工  期 契約締結日の翌平日から令和6年3月29日まで
(5)使用する主要な資機材
   電灯設備(電灯分岐設備),電灯設備(コンセント分岐設備),電灯幹線設備,動
   力幹線設備,動力分岐設備,受変電設備,構内情報通信網設備,構内交換設備,拡
   声設備,中央監視設備,自動火災報知設備
(6)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第1
   04号)」に基づき,分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義
   務付けられた工事である。
(7)本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
   確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより
   行う。なお,電子入札システムにより難い者は,契約担当役の承諾を得て紙入札方
   式に代えることができる。
   なお,関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
(8)本工事は,「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・
   社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け,価格と価格以外の要素を総
   合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事
   である。

2 競争参加資格
(1)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者で
   あること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必
   要な同意を得ている者は,第7条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣
   決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和5・6年
   度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級の
   認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
   手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
   に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に
   一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
   き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
   でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」の欠格
   に該当しないこと(入札説明書参照)。
(5)平成20年度以降に元請けとして完成,引き渡しが完了したRC造又はSRC造地
   上2階建以上かつ延べ面積1,900m2以上の教育文化施設,福祉施設又は行政施
   設の新営又は全面的な改修に係る電気設備工事を施工した実績を有すること(共同
   企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
   経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記
   の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
   こと。
  ① 一級電気工事施工管理技士,又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
  ② 平成20年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同
    企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合に限る。)。
    ただし,経常建設共同体の場合にあっては,一者の主任技術者又は監理技術者が
    同種工事の経験を有していればよい。
  ③ 監理技術者にあっては,監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者
    であること。
  ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が
    必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その
    明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
  ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
    いても,上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置でき
    ること。
  ⑥ 本工事において,建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技
    術者(以下,「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については,
    入札説明書を参照すること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省又は契約担
   当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18
   年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止
   措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
   面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は
   人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
   (入札説明書参照)。)。
(10)九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
   のとして,文部科学省等発注工事からの排除要請があり,当該状態が継続している
   ものでないこと。(入札説明書参照)
(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。

3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
  ① 入札参加者は,「価格」,「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」及び
    「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し,次の(イ),(ロ)の要件に
    該当する者のうち,(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)
    の最高の評価値の者を落札者とする。
  (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
     ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の
     内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者
     と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
     しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
     て入札した他の者のうち最高の評価値の者を落札者とすることがある。
  (ロ)評価値が,標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らない
     こと。
  ② ①において,最高の評価値の者が2人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定
    する。
(2)総合評価の方法
  ① 「標準点」を100点,「加算点」は最高20点とする。
  ② 「加算点」の算出方法は,下記(3)①~③の評価項目毎に評価を行い,各評価
    項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
  ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は,入札参加者の「標準点」と②によっ
    て得られる「加算点」の合計を,当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価
    値」をもって行う。
(3)評価項目
   評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
  ① 企業の施工能力
  ② 配置予定技術者の能力
  ③ 企業の信頼性・社会性

4 入札手続等@
(1)担当部署
   〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地
   国立大学法人大分大学 財務部施設企画課総務係
   電話番号 097-554-7528
   E-mail sisomu@oita-u.ac.jp
   ※上記担当部署における窓口業務は,平日の9時~12時並びに13時~17時
    (土日・祝日を除く)の間に行うので注意すること(ただし,最終日は16時
    まで。)。
(2)入札説明書の交付期間,場所及び方法
   入札説明書の配布は,電子データ(PDFファイル,Wordファイル)にて交付する。
   入札説明書の交付を希望する者は,令和5年8月8日(火)から令和5年8月24
   日(木)の9時から16時の間に,上記4(1)にE-mailで申し出ることとし,メ
   ールの件名は「【入札説明書交付】○○○○工事」とすること。なお,入札説明書
   の交付に当たっては無料とする。
(3)見積に必要な図面等の交付期間及び方法
   見積に必要な図面等の交付は,令和5年9月4日(月)から令和5年9月5日(火)
   の10時から16時の間に会社名,担当者名及び連絡先(会社住所,電話番号,F
   AX番号等)を明記し,上記4(1)のE-mailアドレスに申し出ること。交付方法
   はダウンロード配付とし,メールの件名は「【図面交付】○○○○工事」とするこ
   と。なお,図面等の交付に当たっては無料とする。
(4)競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間,場所及び方法
   令和5年8月24日(木)から令和5年8月25日(金)の9時から16時の間に
   上記4(1)に電子入札システムにより提出すること。なお,発注者の承諾を得た
   場合は持参,郵送(書留)又は宅配便(上記期間内必着。),若しくは電子メール
   による(電子メールの場合は,着信を確認すること。)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は,令和5年9月21日(木)の9時から13時の間に,電子入札システム
   により,提出すること。ただし,発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に令和5
   年9月21日(木)正午までに持参すること(郵送による提出は認めない。)。開
   札は,令和5年9月22日(金)13時30分 国立大学法人大分大学法人本部
   (事務局管理棟)3F 第2会議室において行う。

5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  ①入札保証金  免除
    ただし,落札者が契約を締結しないときは,違約金として,落札した金額の10
   0分の5に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
  ②契約保証金  納付
    ただし,有価証券等の提供又は銀行,契約担当役が確実と認める金融機関若しく
   は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公
   共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合
   は,契約保証金を免除する。
(3)入札の無効
   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載を
   した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定主任技術者等の確認
   落札者決定後,CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実
   が確認された場合,契約を結ばないことがある。なお,種々の状況からやむを得な
   いものとして承認された場合の外は,申請書の差替えは認められない。
(5)契約書作成の要否  要
(6)関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
   上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(4)に
   より申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の
   時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなけれ
   ばならない。
(8)手続きにおける交渉の有無  無
(9)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を,対象工事の請負契約の相手方と
   の随意契約により締結する予定の有無  無
(10)詳細は入札説明書による。


当該法人の調達情報(リンク) http://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/chotatsu/chotatsujyoho.html


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10011005289999920230007


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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