公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告


次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１２月２３日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　小　代　哲　也

　
１　工事概要
　（１）工事名　大分大学（挾間）グローカル感染症研究センター新営その他機械設備工事
　（２）工事場所　大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地（大分大学挾間キャンパス）
　（３）工事概要　グローカル感染症研究センター新営その他の機械設備工事
　（４）工　　期　契約締結日の翌平日から令和５年３月３１日まで
　（５）使用する主要な資機材
　　　　空気調和設備，換気設備，衛生器具設備，給排水設備，ガス設備，消火設備，Ｐ３
　　　　実験室設備
　（６）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
　　　　確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより
　　　　行う。なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方
　　　　式に代えることができる。
　　　　なお，関連する建築工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
　（７）本工事は，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・
　　　　社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総
　　　　合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事
　　　　である。

２　競争参加資格
　（１）国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者で
　　　　あること。
　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣
　　　　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度
　　　　の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又は
　　　　Ｃ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ
　　　　き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
　　　　５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決
　　　　定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
　　　　き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
　　　　く。）でないこと。
　（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」の欠格
　　　　に該当しないこと（入札説明書参照）。
　（５）平成１９年度以降に元請けとして完成，引き渡しが完了した請負金額が２５０万円
　　　　を超える教育文化施設，福祉医療施設，行政施設又は産業施設の新営又は改修に係
　　　　る機械設備工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，
　　　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記
　　　　の施工実績を有すること。
　（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
　　　　こと。
　　　①　一級管工事施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
　　　②　平成１９年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同
　　　　　企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。）。
　　　　　ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が
　　　　　同種工事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者
　　　　　であること。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が
　　　　　必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その
　　　　　明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
　　　　　いても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置でき
　　　　　ること。
　　　⑥　本工事において，建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技
　　　　　術者（以下，「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については，
　　　　　入札説明書を参照すること。
　（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設
　　　　工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付
　　　　け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」とい
　　　　う。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
　　　　面において関連がある建設業者でないこと。
　（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
　　　　人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
　　　　（入札説明書参照）。）。
　（１０）九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。
　（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
　　　　のとして，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続している
　　　　ものでないこと。（入札説明書参照）
　（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
　（１）落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は，「価格」，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」及び
　　　　　「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に
　　　　　該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）
　　　　　の最高の評価値の者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の
　　　　　　内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者
　　　　　　と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
　　　　　　しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
　　　　　　て入札した他の者のうち最高の評価値の者を落札者とすることがある。
　　　（ロ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らない
　　　　　　こと。
　　　②　①において，最高の評価値の者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定
　　　　　する。
　（２）総合評価の方法
　　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。
　　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①～③の評価項目毎に評価を行い，各評価
　　　　　項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によっ
　　　　　て得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価
　　　　　値」をもって行う。
　（３）評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　　　①　企業の施工能力
　　　②　配置予定技術者の能力
　　　③　企業の信頼性・社会性

４　入札手続等
　（１）担当部署
　　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課総務係
　　　　電話番号　０９７－５５４－７５２８＠
　　　　Ｅ－mail　sisomu＠oita－u.ac.jp
　　　　※上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時
　　　　（土日・祝日を除く）の間に行うので注意すること（ただし，最終日は１６時まで。）。
　（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　入札説明書の配布は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗordファイル）にて交付する。
　　　　入札説明書の交付を希望する者は，令和４年１２月２３日（金）から令和５年１月
　　　　１２日（木）の９時から１６時の間に，上記４（１）にＥ－mailで申し出ること。な
　　　　お，入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　（３）見積に必要な図面等の交付期間及び方法
　　　　見積に必要な図面等の交付は，令和４年１２月２３日（金）から令和５年１月１２
　　　　日（木）の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先（会社住所，電話
　　　　番号，ＦＡＸ番号等）を明記し，上記４（１）のＥ－mailアドレスに申し出ること。
　　　　交付方法はダウンロード配付とし，メールの件名は「【図面交付】〇〇〇〇工事」
　　　　とすること。なお，図面の交付に当たっては無料とする。
　（４）競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　令和５年１月１２日（木）から令和５年１月１３日（金）の９時から１６時の間に
　　　　上記４（１）に電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得た
　　　　場合は持参，郵送（書留）又は宅配便（上記期間内必着。），若しくは電子メール
　　　　による（電子メールの場合は，着信を確認すること。）。
　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は，令和５年２月３日（金）の９時から１３時の間に，電子入札システムに
　　　　より，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に令和５年
　　　　２月３日（金）正午までに持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札は，
　　　　令和５年２月６日（月）１０時３０分　国立大学法人大分大学法人本部（事務局管
　　　　理棟）第２会議室において行う。

５　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　①入札保証金　　免除
　　　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額の１
　　　　　００分の５に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　　　②契約保証金　　納付
　　　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若し
　　　　　くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，
　　　　　公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った
　　　　　場合は，契約保証金を免除する。
　（３）入札の無効
　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載
　　　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）配置予定主任技術者等の確認
　　　　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事
　　　　実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得
　　　　ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
　（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（４）
　　　　により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札
　　　　の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなけ
　　　　ればならない。
　（８）手続きにおける交渉の有無　　無
　（９）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方と
　　　　の随意契約により締結する予定の有無　　無
　（１０）詳細は入札説明書による。