公告情報

　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。
なお，本工事は余裕期間を設定して実施する早期契約制による工事です。

　令和４年６月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　小代　哲也

　１　工事概要
（１）工事名　　大分大学（旦野原）ライフライン再生（受変電設備）工事
（２）工事場所　大分県大分市大字旦野原７００番地（大分大学旦野原キャンパス）
（３）工事概要　旦野原キャンパスの受変電設備改修工事
（４）工　　期　令和４年９月９日から令和５年３月３０日まで
　　　　　　　（余裕期間：契約締結日の翌平日から令和４年９月８日まで）
　　　　　　　　本工事は，受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため，事前に
　　　　　　　　建設資材，労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定
　　　　　　　　した工事である。余裕期間内は，主任技術者又は監理技術者を設定
　　　　　　　　することを要しない。また，現場に搬入しない資材等の準備を行う
　　　　　　　　ことができるが，資材の搬入，仮設物の設置等工事の着手を行って
　　　　　　　　はならない。なお，余裕期間内に行う準備は受注者の責により行う
　　　　　　　　ものとする。また，低入札価格調査等により，上記の工事の始期以
　　　　　　　　降に契約締結となった場合には，余裕期間は適用しない。
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加
　　　資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システ
　　　ムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を
　　　得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・
　　　社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を
　　　総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する
　　　工事である。

　２　競争参加資格
（１）国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者で
　　　あること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣
　　　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係るＡ又はＢ等級に
　　　係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の認定を
　　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
　　　申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争
　　　参加資格の再認定を受けていること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）
　　　でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「同種工事の施工経験」の
　　　欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１９年度以降に，元請けとして完成，引き渡しが完了した請負金額が２５０万円を
　　　超える教育文化施設，福祉施設，行政施設又は産業施設の新営又は改修に係る電気設備
　　　工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が
　　　２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　　施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　一級電気工事施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
　②　平成１９年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の
　　　構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。）。
　　　ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が
　　　同種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者で
　　　あること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされ
　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，
　　　上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の
　　　請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施
　　　第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　　指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　　参照）。）。
（１０）九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　　文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているものでないこと。
　　　（入札説明書参照）
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

　３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は，「価格」，「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」及び「企業の
　　　信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，
　　　（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最高の評価値の者を落札者と
　　　する。
　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に
　　　　適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結する
　　　　ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
　　　　ときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値の者を
　　　　落札者とすることがある。
　（ロ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において，最高の評価値の者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。
　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①，②及び③の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の
　　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　「加算点」」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　①　企業の施工能力
　②　配置予定技術者の能力
　③　企業の信頼性・社会性

　４　入札手続等
　　（１）担当部署
　　　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　　　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課総務係
　　　　　電話番号　０９７－５５４－７５２８
　　　　　Ｅ－mail　sisomu＠oita－u.ac.jp
　　　　　※　上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～
　　　　　　　１７時（土日・祝日を除く）の間に行うので注意すること（ただし，最終
　　　　　　　日は１６時まで。）。
　　（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　　入札説明書の配布は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗordファイル）にて交付する。
　　　　　入札説明書の交付を希望する者は，令和４年６月１３日（月）から令和４年６月２４日
　　　　　（金）の９時から１６時の間に，上記４（１）にＥ－mailで申し出ること。
　　　　　なお，入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　　（３）見積に必要な図面等の交付期間及び方法
　　　　　見積に必要な図面等の交付は，令和４年７月６日（水）から令和４年７月７日（木）の
　　　　　１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先（会社住所，電話番号，ＦＡＸ
　　　　　番号等）を明記し，上記４（１）のＥ－mailアドレスに申し出ること。交付方法は
　　　　　ダウンロード配付とし，メールの件名は「【図面交付】〇〇〇〇工事」とすること。
　　　　　なお，図面の交付に当たっては無料とする。
　　（４）競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　　令和４年６月２４日（金）から令和４年６月２７日（月）の９時から１６時の間に
　　　　　上記４（１）に電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た
　　　　　場合は持参，郵送（書留）又は宅配便（上記期間内必着。），若しくは電子メールによる
　　　　　（電子メールの場合は，着信を確認すること。）。
　　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は，令和４年７月２１日（木）の９時から１３時の間に，電子入札システムにより，
　　　　　提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に令和４年７月２１日
　　　　　（木）正午までに持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札は，令和４年
　　　　　７月２２日（金）１０時３０分　国立大学法人大分大学法人本部（事務局管理棟）
　　　　　第２会議室において行う。

　５　その他
　　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　　（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　　①入札保証金　　免除
　　　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額の
　　　　　　１００分の５に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　　　　②契約保証金　　納付
　　　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若しくは
　　　　　　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　　　　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を
　　　　　　行った場合は，契約保証金を免除する。
　　（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に
　　　　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　（４）配置予定主任技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の
　　　　　監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。
　　　　　なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の
　　　　　差替えは認められない。
　　（５）契約書作成の要否　　要
　　（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
　　（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（４）により
　　　　　申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時に
　　　　　おいて，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　　（８）手続きにおける交渉の有無　　無
　　（９）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との
　　　　　随意契約により締結する予定の有無　　無
　　（１０）詳細は入札説明書による。