公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和３年５月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　桑田　悟

　１　工事概要
　　（１）工事名　　大分大学（挾間）武道場屋根改修工事
　　（２）工事場所　大分県由布市挾間町医大ヶ丘１丁目１番地（大分大学挾間キャンパス）
　　（３）工事概要　挾間キャンパスの武道場屋根改修工事
　　（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和３年１０月２９日（金）まで
　　（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　　　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
　　　　　お，電子入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
　　　　　とができる。

　２　競争参加資格
　　（１）国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者である
　　　　　こと。
　　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　　　第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係るＣ又はＤ等級に係る
　　　　　令和３，４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の認定を受けてい
　　　　　ること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな
　　　　　されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　　　　立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受
　　　　　けていること。
　　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　　　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でな
　　　　　いこと。
　　（４）平成１８年度以降に，元請けとして完成，引き渡しが完了した請負金額２５０万円を超
　　　　　える教育文化施設又は福祉医療施設の新営又は改修に係る建築一式工事を施工した実績
　　　　　を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のも
　　　　　のに限る。）。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち
　　　　　一者が上記の施工実績を有すること。
　　（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　　①　二級建築施工管理技士，又はこれと同等程度の資格を有するものであること。
　　　　②　平成１８年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業
　　　　　　体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合に限る。）。
　　　　　　　ただし，経常建設共同体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同
　　　　　　種工事の経験を有していればよい。
　　　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有する者であ
　　　　　　ること。
　　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
　　　　　　であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がな
　　　　　　されない場合は入札に参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
　　　　　　も，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　　（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事
　　　　　の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文
　　　　　科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づ
　　　　く指名停止を受けていないこと。
　　（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　　　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明
　　　　　書参照）。）。
　　（８）九州管内に建設業法に基づく本店，支店又は営業所が存在すること。
　　（９）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　　　て，文部科学省等発注工事からの排除要請があり，当該状態が継続しているものでない
　　　　　こと。（入札説明書参照）
　　（１０）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

　３　入札手続等
　　（１）担当部署
　　　　　〒８７０－１１９２　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　　　国立大学法人大分大学　財務部施設企画課総務係
　　　　　電話番号　０９７－５５４－７４３１
　　　　　Ｅ－mail　sisomu＠oita－u.ac.jp
　　　　　※　上記担当部署における窓口業務は，平日の９時～１２時並びに１３時～１７時（土
　　　　　　　日・祝日を除く）の間に行うので注意すること（ただし，最終日は１６時まで。）。
　　（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　　入札説明書の配布は，電子データ（ＰＤＦファイル，Ｗordファイル）にて交付する。
　　　　　入札説明書の交付を希望する者は，令和３年５月２８日（金）から令和３年６月１１日
　　　　（金）の９時から１６時の間に，上記（１）にＥ－mailで申し出ること。なお，入札説明
　　　　　書の交付に当たっては無料とする。
　　（３）見積に必要な図面等の交付期間及び方法
　　　　　見積に必要な図面等の交付は，令和３年６月１７日（木）から令和３年６月１８日（金）
　　　　　の１０時から１６時の間に会社名，担当者名及び連絡先（会社住所，電話番号，ＦＡＸ
　　　　　番号等）を明記し，上記（１）のＥ－mailアドレスに申し出ること。交付方法はダウン
　　　　　ロード配布とし，メールの件名は「【図面交付】〇〇〇〇工事」とすること。なお，図
　　　　　面の交付に当たっては無料とする。
　　（４）競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　　令和３年６月１１日（金）から令和３年６月１４日（月）の９時から１６時まで上記３
　　　　（１）に電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は持参，
　　　　　郵送（書留）又は宅配便（上記期間内必着。），若しくは電子メールによる（電子メー
　　　　　ルの場合は，着信を確認すること。）。
　　（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は，令和３年７月２日（金）９時から１３時までに，電子入札システムにより，
　　　　　提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に令和３年７月２日
　　　　（金）正午までに持参すること（郵送による提出は認めない。）。開札は，令和３年７月
　　　　　５日（月）１４時　国立大学法人大分大学法人本部（事務局管理棟）第３会議室におい
　　　　　て行う。

　４　その他
　　（１）手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　　（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　　①入札保証金　　免除
　　　　　　　ただし，落札者が契約を締結しないときは，違約金として，落札した金額の１００
　　　　　　分の５に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。
　　　　　②契約保証金　　納付
　　　　　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若しくは
　　　　　　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工
　　　　　　事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契
　　　　　　約保証金を免除する。
　　（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚
　　　　　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　（４）落札者の決定方法　　国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づい
　　　　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落
　　　　　札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契
　　　　　約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契
　　　　　約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
　　　　　あると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
　　　　　ち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　　（５）配置予定主任技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理
　　　　　技術者等の違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状

　　　　　況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
　　（６）契約書作成の要否　　　要
　　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
　　（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）によ
　　　　　り申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時にお
　　　　　いて，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　　（９）手続きにおける交渉の有無　無
　　（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随
　　　　　意契約により締結する予定の有無　無
　　（１１）詳細は入札説明書による。