公告情報
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佐賀大学(鍋島1)医病北病棟第6電気室等蓄電池取替工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年6月26日
国立大学法人佐賀大学
学 長 兒 玉 浩 明
1 工事概要
(1) 工 事 名 佐賀大学(鍋島1)医病北病棟第6電気室等蓄電池取替工事
(2) 工事場所 佐賀市鍋島五丁目1番1号(佐賀大学鍋島1団地構内)
(3) 工事概要 本工事は、本学鍋島1団地において、北病棟(鉄筋コンクリート造 地上3階 延べ床面積8,868m2)、南診療棟(鉄筋コンクリート造 地上4階 延べ床面積7,044m2)、特高受変電室(鉄筋コンクリート造 地上1階 延べ床面積200m2)にある無停電電源設備等の蓄電池取替工事を行うものである。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年2月29日(木)まで。
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者
であること。
(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した校舎、研究施設、病院、庁舎、事務所、公共施設等の新営又は改修電気設備を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。
ただし、建設業法第26条第3項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者を専任で配置するときは、当該監理技術者は、建設業法施行令第29条で定める数の範囲内において兼任できるものとする。
① 1級電気工事施工管理技士もしくは同等以上の資格を有する者であること。
② 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した校舎、研究施設、病院、庁舎、事務所、公共施設等の新営又は改修電気設備を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
④ 配置予定の技術者又は監理技術者(監理技術者の行うべき職務を補佐する者も
含む)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示
することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合は、配置予定の技術者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8) 九州地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地
国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当
電話番号 0952-28-8968
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
入札公告日から令和5年7月7日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の、9時から17時までとする。
( kikaksom@mail.admin.saga-u.ac.jp)
入札説明書の交付に当たっては無料とし、上記電子メールアドレス先に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとする。電子メールの件名は、
【入札説明書申込】「佐賀大学(鍋島1)医病北病棟第6電気室等蓄電池取替工事」と標記すること。
なお、入札説明書等は、電子メールによる申し込み受信確認後、申込先にパスワードを送付し、本学ホームページより取得するものとする。
また、見積に必要な図面等についても、申請書提出後、本学より競争参加資格の確認通知とパスワードの発行を受け、本学ホームページより取得するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札公告日から令和5年7月10日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時(ただし、最終日の7月10日(月)は15時)までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和5年7月26日(水)から令和5年7月27日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時(ただし、最終日の7月27日(木)は13時)までに、電子入札システムにより提出すること。
なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参すること(郵送による提出は
認めない。)。
開札日時:令和5年7月28日(金) 10時00分
開札場所:〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地
国立大学法人佐賀大学第2本部棟1階企画管理課(電子入札システム)
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業
会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無 無
(11) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.shisetsu.admin.saga-u.ac.jp/kigyo/nyusatsu/nyusatsu_main.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10011005249999920230010
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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